米カリフォルニア州で2026年1月からSB1053規則が施行、プラスチック製レジ袋が全面禁止に

米国カリフォルニア州は、2026年1月1日からプラスチック製袋の使用を全面禁止する。同州は2014年にプラスチック製のレジ袋の使用をリサイクル可能なものに限定するなどの規制（SB270）を制定し、2016年から施行していたが、2024年9月22日に全面禁止とする新しい州法に署名（SB1053）していた（2024年9月26日記事参照）。

これにより、食料品店、薬局、酒屋、コンビニエンスストアでのプラスチック製のレジ袋の配布は全面禁止となり、紙袋に限定される。紙袋の使用は引き続き1枚あたり10セント以上の料金が徴収される。また、これらに使用する紙袋は当面40％以上がリサイクル材料であることとされ、2028年1月1日以降はこの割合が50％以上に引き上げられることになる。

カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は10月17日、大手プラスチック袋製造業者4社（Revolution, Metro Poly, PreZero, API）との間で、4社が総額175万3,000ドルを支払うことで和解したと発表した。カリフォルニア州は、同州でプラスチック袋を製造している7社を対象に、これらの企業が同州のリサイクル要件を満たしていないとして調査を実施してきたが、今回和解した4社を除く3社（Novolex Holdings、Inteplast Group、Mettler Packaging）に対しては訴訟を提起すると発表した。7社のプラスチック袋は、実際にはリサイクル可能ではなく、州内のほとんどのリサイクル施設で受け入れられていなかったにもかかわらず、自社製プラスチック袋は再利用可能だと主張して、リサイクル可能表示（chasing arrows）を付けて販売していた。州側は、持ち帰り袋について定めた州法（SB270）、環境マーケティング請求法（EMCA）、虚偽広告法（FAL）、不正競争防止法（UCL）という4つの州法に違反していると主張した。

プラスチック製袋の全面使用禁止に伴い、買い物客の中には、自身でバッグを持参して対応するつもりだと話す人もいれば、紙袋の耐久性を心配する人もいる、と地元紙は報道している。

（サチエ・ヴァメーレン）