米カリフォルニア州、電動トラック向け新助成プログラムを6月開始と発表

米国カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事（民主党）は5月13日、中・大型の電動トラックを対象とした新たな助成プログラム「カリフォルニア・クリーン・フューエル・リワード（CCFR）」の開始を発表した。州全域で利用可能な助成プログラムを導入することで、運送事業者によるゼロエミッション技術の導入を促進し、ゼロエミッション車（ZEV）の普及に向けた同州の取り組みを強化させる狙いだ。

CCFRは全米最大規模となる見込みで、助成額は2026年に2億5,000万ドル、2030年までに総額10億ドル超となる見通し。CCFRは6月26日に開始され、州内の公的機関および民間運送事業者を対象に、認定販売店での購入時に助成が適用される。対象は新車の中・大型電動商用トラックで、助成額は車両重量に応じて7,500～12万ドルとなる。

カリフォルニア州では、2024年の中・大型トラックの新車販売台数に占めるZEVの割合が約23％に達し、州目標の2倍以上となっている。また、乗用車においてもZEVの累計販売台数は250万台を超え、目標を上回るペースで普及が進む。こうした中、同州は次年度予算案で、連邦政府による税額控除の廃止に対応し、ZEV普及を加速させるインセンティブを盛り込む方針だ。

ニューサム知事は、「トランプ氏が米国の自動車産業を中国に明け渡そうとしている一方で、カリフォルニア州は全く異なる道を選択する。それは、交通輸送の未来を決定づけるクリーン技術の分野において、私たちの世界的なリーダーシップを確固たるものにする道である。カリフォルニア州は、高賃金の雇用、経済的繁栄、そして労働者やその家族にとってより安全で確かな未来を守るための闘いを決してやめることはない」とコメントしている。

（堀永卓弘、クリストファー・ベイカー）