EV販売割合が全米トップのコロラド州、EV購入インセンティブを拡大

米国コロラド州ポリス知事（民主党）は11月3日、コロラド州車両交換プログラム（VXC）における電気自動車（EV）向けの補助額を引き上げたことを発表した。VXCの補助額は新車の購入・リースの場合6,000ドルから9,000ドルに、中古車の購入・リースの場合は4,000ドルから6,000ドルへ引き上げられる。2025年第3四半期における同州内の新車販売数におけるEVの割合は32.5％を占めており、これは全米でこれまで記録されたEV販売シェアの最高値とされる。9月末で連邦政府によるEV税額控除が撤廃（2025年7月15日記事参照）された中で、同州独自のインセンティブを増加させることで住民によるさらなるEV購入を後押しする。

VXC補助は、所得要件を満たす住民が対象となる車両を下取りに出して、新車または中古のEV〔バッテリー式EV（BEV）とプラグインハイブリッドEV（PHEV）を含む〕を購入・リースする場合に利用可能となる。2025年末までは新車のEVの購入・リースに対して、この補助に加えて最大6,000ドルの州税額控除を受けることができるという。これには、3,500ドルの基本控除と、3万5,000ドル未満のEVに対する2,500ドルの追加控除が含まれており、州の基本控除は2026年1月1日から750ドルに減額されるが、低価格EVに対する2,500ドルの追加控除は維持される見込み。

VXCは現在利用可能な州のインセンティブの中で唯一、中古のEVにも適用され、これまで同プログラムを利用して購入・リースされた車両の約5台に1台が中古車となっている。2024年に米国で販売されたEVのほぼ半数がリース契約であり、新車のリース期間が平均2～3年とされる中で、今後、リース契約を終えたEVが中古市場に大量に流入してくることが予想されている。中古EVの供給が増えるにつれて、ニーズに合った比較的新しいEVモデルを、VXCを利用することで手頃な価格で購入できるようになるとしている。

（堀永卓弘）