米カリフォルニア州、ZEV充電・水素供給インフラに9,520万ドル投資

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は8月18日、ゼロエミッション車（ZEV）向け充電・水素供給インフラなどの整備に9,520万ドルを投資すると発表した。カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）が承認した「クリーン交通プログラム（Clean Transportation Program）」の投資計画に基づくもので、乗用車から中・大型車まで幅広いZEV向けインフラの拡充を図る。

投資額の内訳は、軽量電気自動車（EV）向け充電インフラに4,800万ドル、中・大型ZEV向けインフラに3,020万ドル、水素供給インフラに1,500万ドル、ZEV関連の人材育成に200万ドル。軽量EV向けでは、直流（DC）急速充電設備や自宅または自宅周辺での充電設備を重点的に支援する。中・大型ZEV向けでは、貨物輸送、港湾、公共車両、スクールバス向けのインフラ整備を重点的に支援する。また、プログラム資金の少なくとも50％を、低所得者や低所得地域などの住民が恩恵を受ける事業に充てるとしている。

同州によると、州内には公共および共用のEV充電ポートが21万6,445基設置されており、このうち2万基以上がDC急速充電器となっている。クリーン交通プログラムでは2008年以降、27億ドル以上をZEVインフラ整備などに投じ、これまでに5万2,000基以上のEV充電器の設置や、100カ所以上の水素ステーションの整備を支援してきた。

また今回の発表に先立ち、ニューサム知事は8月7日、初めてZEVを購入する州民を対象に、新車購入時に3,500ドル、中古車購入時に1,750ドルを購入価格から差し引く「マイファーストEV（My First EV）」を開始した（2026年7月15日記事参照）。連邦政府によるクリーン車税額控除（注）の終了後、同州の新車販売に占めるZEVの比率は、2025年第3四半期（7～9月）の29.1％から、第4四半期（10～12月）には18.9％に低下した。州政府は、「マイファーストEV」による購入支援と今回の充電・水素供給インフラ投資を組み合わせ、購入しやすさと利用しやすい環境の整備を進めている。

（注）バッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）の購入者を対象とした連邦政府の税額控除制度。新車は最大7,500ドル、中古車は最大4,000ドルを控除していたが、2025年9月30日に終了した。

（芦崎暢）