ホルムズ海峡、船舶攻撃発生も6月29日から1週間の通航数は6月水準より増加、IMO発表

国際海事機関（IMO）は7月8日に声明を発表し、ホルムズ海峡周辺における船舶への攻撃を非難するとともに、中東地域における最大限の自制と緊張緩和を呼びかけている。

IMOは6月23日には、米国とイランが覚書に署名（2026年6月19日記事参照）したことを受け、ペルシャ湾内にとどまる1万1,000人以上の船員や船舶を対象とした避難計画の実施に着手するとしていた（2026年6月24日記事参照）。これ以降、ペルシャ湾から船員や船舶の退避が増加し、7月8日付声明ではペルシャ湾で足止めされている船員は約6,000人（数百隻の船舶）とした。一方、イランと米国の攻撃の応酬があり、再びホルムズ海峡通過のリスクが高まっており、IMOは同声明において、安全が確保できない限り海峡の通過によって船員を不必要な危険にさらすことを避けるよう要請している。

英国海事機関（UKMTO）は6月25日、27日、7月7日付の通告において、ホルムズ海峡におけるタンカーなど船舶への攻撃事案発生とそれに伴う注意喚起を発信している。

IMOによると、7月7日のホルムズ海峡通航隻数は42隻だった。また、IMFと英国のオックスフォード大学が共同で開発した船舶自動認識装置（AIS）情報を基に船舶データを提供する「ポートウオッチ」によると、6月29日から7月5日までの1週間におけるホルムズ海峡における通航隻数（1日当たり）の平均は32隻で、2025年の1日当たり平均の93.7隻から激減している。一方、6月の1日当たりの平均15.3隻からは増加している。なお、同通航隻数データにおいては、船舶がAISを切って通航した場合や通信障害などで計上されない場合もある。

中東情勢は不透明となっており、最新動向については「イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報」、物流動向については「激動の中東情勢：中東各国への影響と展望」を参照。

（井澤壌士）