2022年の米国政治経済を占う、ジェトロ米国所長ウェビナー開催

ジェトロは12月23日、「現地所長が語る－2022年の米国政治経済を占う－」と題したウェビナーを開催した（注）。ジェトロの米国内の事務所で所長を務める3人が登壇し、米国の最新の経済状況とバイデン政権下のビジネス環境をテーマに講演した。

第1部では、各事務所長がそれぞれ所管する地域経済の現状に関する講演を行った。ニューヨーク事務所の河本健一所長は、バイデン政権を取り巻く政治・経済状況や北東部経済の現状と見通しを紹介するとともに、バイデン政権の成長戦略や環境政策、対中政策の見通しなどについて解説した。サンフランシスコ事務所の山下隆也所長は、新型コロナウイルスの状況やシリコンバレーのテック産業の現状など、カリフォルニア州を中心とした西部経済の現状、ヒューストン事務所の桜内政大所長は、新型コロナ禍からの早期復興に向かうテキサス州経済の現状と見通しを中心に、南部経済の状況について説明した。

第2部はパネルディスカッション形式で、（1）バイデン政権の新型コロナウイルス対策と各地域経済への影響、（2）バイデン政権の環境・インフラ政策の影響、（3）各地域の個人消費やデジタル化のトレンド、（4）2022年11月の中間選挙の展望と各地域での注目点の4つをテーマに議論を行った。

新型コロナウイルス感染対策などについては、「ワクチン接種完了者への規制緩和を通じて、これからも接種率向上には重点が置かれる見込み」（河本所長）、「カリフォルニア州は米国内では接種が進んでいるほうで、職場での接種義務化も進んでいる」（山下所長）、「テキサス州では接種の義務化を禁止する州知事令がある。ただ、州政府がワクチンの効果を否定しているわけではないことは留意する必要がある」（桜内所長）など、連邦政府の今後の方針とともに、ワクチン対応の地域差を指摘した。バイデン政権の環境・インフラ政策の影響については、河本所長が超党派のインフラ投資法やビルド・バック・ベター（BBB）法案の注目点や環境政策の自動車産業への影響を説明した。桜内所長は、世界レベルの気候変動への危惧から環境対応面で投資家の目が厳しくなる中、脱炭素化の手を打ち始めているテキサスの石油ガスメジャーの取り組みや、進出日系企業のプロジェクトなどを紹介した。山下所長は2045年のカーボンネットゼロを掲げているカリフォルニア州の取り組みや課題を解説した。また、 日本企業にとっての新たなビジネスの可能性について、バイデン政権の看板政策の超党派インフラ投資法とBBB法案の成立が日本企業にどのようなメリットをもたらすのか、各所長がそれぞれの見解を示した。

中間選挙の展望と各地域での注目点について、河本所長は、中間選挙に影響を与えそうな要素を解説し、山下所長は9月のカリフォルニア州知事のリコール選挙が及ぼす中間選挙への影響、桜内所長はテキサス州での中間選挙の注目点とテキサス州知事選の展望を示した。

（注）本セミナーは2022年1月6日～3月6日の期間、オンデマンド配信している。視聴は有料で、一般は4,000円、ジェトロ・メンバーズは1口につき、先着1人目までは無料となっている。オンデマンド配信の申し込みや手続きの詳細はウェブページを参照。

（高山さわ）