ビジネス短信 - 機械・機器 - ベトナム

2026年10月28日

中国・東莞市の博力威、ベトナムのビンファストとの戦略提携を強化(中国、ベトナム)

2026年10月14日

ベトナム、医療機器や医薬品の価格・流通管理を強化へ(ベトナム)

2026年8月7日

ジェトロが「MTA Vietnam 2026」に出展、ベトナム製造業の高度化で日本製品の需要拡大に期待(ベトナム、日本)

2026年7月28日

ベトナム、上半期の二輪車販売が増加(ベトナム)

2026年7月23日

ホーチミンで部品調達展示商談会が開催、現地調達拡大を後押し(ベトナム、日本)

2026年5月20日

スリランカ・ベトナム間で初の直行便開設へ、航空2社が相次ぎ発表(スリランカ、ベトナム)

2026年4月30日

製造業向け展示会「VIMF 2026」、ハイフォン市で開催(ベトナム)

2026年4月30日

ビンファスト、3月は電動バイクの月間販売台数が過去最高(ベトナム)

2026年4月21日

中国とベトナムが共同声明を発表、越境経済圏の建設や産業分野における協力を強化(中国、ベトナム)

2026年3月19日

ラオス北東部〜ナムソーイ国境〜ベトナム北部を実走、物流接続と投資動向を調査(ベトナム、ラオス)

2026年3月16日

LPG、石油原材料を中心に入手困難な状況、中東情勢長期化すれば4月以降の操業に影響も(ベトナム)

2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年10月3日

投資法施行規則を修正、日系製造業の投資ライセンス更新に支障あった条項を変更(ベトナム、日本)

2025年8月20日

第11回ハノイ部品調達展示商談会を開催、裾野産業発展の期待高まる(ベトナム、日本)

2025年8月13日

ハノイ市で2026年7月からガソリンバイク通行制限を計画、二輪車協会は見直しを要望(ベトナム)

2025年7月31日

上半期の二輪車販売台数は前年同期比6.4％増、政府はガソリンバイクへの規制強める方針(ベトナム)

2025年7月29日

ベトナム、中国製熱間圧延コイルへのAD税適用を決定(中国、ベトナム)

2025年7月11日

製造業関連展示会「MTA Vietnam 2025」開催、ジェトロがDXブース設置(ベトナム)

2025年5月14日

トクヤマ、先端半導体用シリコンウエハー原料工場をベトナムに(ベトナム)

2025年5月12日

製造業向け展示会「VIMF 2025」、バクザン省で初の開催(ベトナム)

2025年4月14日

ホーチミンで国際縫製展示会「SaigonTex ＆SaigonFabric 2025」が開催、輸出企業は米国の関税政策の対応模索(ベトナム)

2024年12月9日

ハノイで金型技術の発表交流会、日系と地場企業、学生が交流(ベトナム)

2024年10月16日

第13回ホーチミン部品調達展示商談会、ジェトロなどが開催(ベトナム、日本)

2024年10月3日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池に補助金相殺関税（CVD）賦課の仮決定(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)

2024年9月18日

ホーチミン市が裾野産業の商談会を開催、日本企業が多数参加(ベトナム)

2024年8月14日

ジェトロ、ホーチミンでグリーン・ディープテックのピッチイベントを開催(ベトナム)

2024年8月1日

ビングループ傘下の配車アプリ、サービス開始から1年でシェア拡大(ベトナム)

2024年7月23日

中国電池メーカー、ベトナムとマレーシアに相次いで投資(中国、ベトナム、マレーシア)

2024年7月17日

ベトナムのビンファスト、米ノースカロライナ州EV工場の稼働を2028年に後ろ倒しと発表(ベトナム、米国)

2024年7月16日

工作機械展示会「MTA Vietnam 2024」開催、前年より規模を拡大(ベトナム)

2024年5月17日

バイデン米政権、中国の太陽光発電関連製品に関する不公正な貿易慣行への対抗措置発表(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)

2024年5月13日

アップルサプライヤーのベトナム拠点が35社に大幅増、世界4位に(ベトナム)

2024年4月30日

ベトナムのボビエトソーラー、米ノースカロライナ州で太陽光パネル工場を建設(ベトナム、米国)

2024年4月15日

第45回バンコク国際モーターショー、中国系EVの競争過熱(タイ、中国、ベトナム)

2024年3月1日

ベトナムのビンファスト、インドのタミル・ナドゥ州南部でEV工場建設開始(インド、ベトナム)

2023年11月21日

現地調達率向上と裾野産業支援へ、ドンナイ省で製造業のビジネスマッチング会を開催(ベトナム)

2023年11月6日

ホーチミンで工作機械・金属加工関連見本市「METALEX VIETNAM 2023」開催(ベトナム)

2023年10月10日

チェコ自動車大手シュコダ・オート、ベトナムで乗用車販売を開始(ベトナム、チェコ)

2023年8月25日

第10回ハノイ部品調達展示商談会を開催、現地調達率向上と裾野産業育成へ(ベトナム)

2023年7月21日

ベトナムのビンファスト、米ノースカロライナ州EV工場の着工決定、2025年の稼働を目指す(ベトナム、米国)

2023年7月18日

ホーチミンで工作機械展示会「MTA Vietnam2023」開催(ベトナム、日本)

2023年5月25日

米アップル、ベトナムにオンラインストア開設(ベトナム)

2023年2月17日

2022年の自動車市場が50万台規模へ成長(ベトナム)

2022年12月6日

ビンファスト、ベトナムのEVを米国に初輸出(ベトナム、米国)

2022年11月22日

ドイツ電気・電子工業連盟、中国に関する提議を公表(インドネシア、韓国、シンガポール、中国、ベトナム、米国、EU、ドイツ)

2022年10月13日

チェコ自動車大手シュコダ・オート、2023年にベトナム市場に参入(インド、ベトナム、チェコ、ロシア)

2022年7月25日

家電などの輸入に対する対中追加関税の影響を分析、米業界団体調査(台湾、中国、ベトナム、米国)

2022年7月15日

ベトナム・ビンファストの米EV工場、州政府のインセンティブは12億ドル(ベトナム、米国)

2022年6月23日

ASEAN主要国における第1四半期の自動車販売台数は前年同期比14.5％(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2022年6月7日

バイデン米大統領、東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入の関税免除を布告、太陽光モジュール不足を受けて(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)

2022年4月28日

米ニューヨーク国際オートショー、3年ぶり開催の目玉はEV(韓国、ベトナム、米国、オーストリア)

2022年4月13日

二輪車の通行制限、ハノイ市など5都市に検討を指示(ベトナム)

2022年4月7日

バイデン米大統領、ベトナム・ビンファストのノースカロライナ州進出を歓迎(ベトナム、米国)

2022年4月4日

ベトナムのビンファスト、米ノースカロライナ州のEV新工場建設に最大20億ドルを投資(ベトナム、米国)

2022年3月23日

住商がコミュニティー型サービスを実証実験、スマートシティーで導入へ(ベトナム)

2022年1月17日

ハイテク技術見本市「CES 2022」、米国外メーカーのEV参入進む(韓国、ベトナム、日本、米国)

2022年1月12日

2021年の鉱工業生産、新型コロナ影響下でも前年比4.8％上昇(ベトナム)

2021年12月28日

ASEAN主要国の1～10月の自動車販売台数は16.3％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2021年12月9日

11月の生産は増加、新型コロナ感染拡大も規制強化は限定的(ベトナム)

2021年12月3日

国産車の自動車登録料を6カ月間半減、自動車産業を支援(ベトナム)

2021年10月13日

改善みられるもサプライチェーン途絶の影響懸念、ASEAN製造業(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2021年9月8日

新型コロナの規制下、3カ月連続で生産活動が低迷(ベトナム)

2021年8月18日

ASEAN主要国における第2四半期の自動車販売台数、前期比で減少(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2021年7月26日

1～6月の自動車販売、新型コロナ第4波で失速(ベトナム)

2021年5月26日

ASEAN主要国における第1四半期の自動車販売台数は7.8％増加(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2021年5月17日

ビングループがスマホ・テレビ生産から撤退、自動車事業を重視へ(ベトナム)

2021年4月2日

ビンファストがEV受注開始、バッテリーはサブスク(ベトナム)

2021年1月4日

ASEAN主要国の10月の自動車販売台数、前年同月比17.8％減と再び悪化(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2020年11月19日

ASEAN主要6カ国の9月の自動車販売台数は14.2％減、5カ月連続で改善(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2020年11月11日

米商務省、為替操作を理由にベトナムへの相殺関税を仮決定、自動車用タイヤが対象(ベトナム、米国)

2020年11月4日

ASEAN主要4カ国の8月の自動車販売台数、前年同月比26.5％減も前月比で4カ月連続プラス(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2020年9月14日

ASEAN4カ国の7月の自動車販売台数、前年同月比33.0％減、インドネシアは6月の2倍に(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2020年8月18日

ASEAN主要4カ国における6月の自動車販売台数は35.3％減、マレーシアでプラスに(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2020年7月15日

国産車の自動車登録料が年内半額に、新型コロナ後の消費促進策(ベトナム)

2020年7月10日

ASEAN主要4カ国の自動車販売台数、5月はやや持ち直すも前年同月比7割減(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2020年6月11日

ASEAN主要4カ国の自動車販売台数、4月は前年同月比8割減(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2019年10月9日

自動化のキーパーソン育成を期待、安川電機が現地大学にデモ機を寄贈(ベトナム)

2019年9月26日

中古機械の鑑定で日本海事検定協会を初認定、新規制で緩和の可能性も(ベトナム)

2019年8月27日

製造業展示会、自動化や米中貿易摩擦を受けた動きも(ベトナム)

2019年8月26日

サプライヤー候補の増加で盛況、ハノイ部品調達展示商談会(ベトナム)

2019年7月25日

工作機械展示会「MTA Vietnam 2019」、ジェトロがジャパンパビリオン出展(ベトナム)

2019年6月24日

米国の対中制裁により、ベトナム、メキシコ、韓国、台湾からの輸入が増加(韓国、台湾、中国、ベトナム、米国)

2019年6月19日

機械メーカーのメカトロシステムサービスがホーチミン進出(ベトナム、日本)

2019年6月17日

ゴトウ熔接がベトナム進出へ、技能実習生の受け皿と高度人材の活用(ベトナム、日本)

2019年6月3日

ベトナムで初の工業製品専門eコマースサイト(ベトナム)

2019年4月25日

米中貿易摩擦、ホーチミン市の電気・電子製品の輸出に影響(ベトナム、米国)

2018年7月17日

工作機械展示会「MTA Vietnam 2018」にジャパンパビリオンを出展(ベトナム)

2018年6月5日

10年超中古設備の輸入が増加傾向に(ベトナム)

2018年5月10日

知財に関する刑法の改正ポイントを解説(ベトナム)

2018年4月27日

メコンデルタ各省が日本企業に誘致アピール(ベトナム)

2018年4月16日

ダナン・ハイテクパークに対する優遇措置を定めた政令が施行(ベトナム)

2018年2月14日

2017年の新車販売は10.4％減の27万台－完成車輸入関連政令で2018年の見通しは不透明－(ベトナム)

2018年1月17日

輸入者に厳しい条件を課し、国内生産車を保護－完成車輸入と輸入税率などに関する政令を相次ぎ公布－(ベトナム) 無料

2018年1月4日

労働力が魅力、部材調達コストはデメリット－ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ－(ベトナム)

2017年12月27日

安価で高性能なFRP製品で現地市場を開拓－丸栄化工社長に進出の経緯を聞く－(ベトナム)

2017年12月22日

資本集約型企業は現地調達に苦労－世界の輸出で存在感高めるベトナム（4）－(ベトナム)

2017年12月21日

自動車部品の輸出加工拠点としても重視－世界の輸出で存在感高めるベトナム（3）－(ベトナム)

2017年12月20日

日系プリンター部品企業の進出進む－世界の輸出で存在感高めるベトナム（2）－(ベトナム)

2017年12月19日

サプライヤーの進出で携帯電話の輸出競争力向上－世界の輸出で存在感高めるベトナム（1）－(ベトナム)

2017年12月4日

高まる水処理分野での商機、価格面には厳しい目線も－展示会「VietWater 2017」がホーチミンで開催－(ベトナム) 無料

2017年9月27日

地方のインフラ需要の増加を見越し進出－産電工業、撤退も想定しレンタル工場を活用－(ベトナム、日本)

2017年9月13日

ニーズに合ったスペックでベトナム市場を開拓へ－シュレッダーのアスカ、地場企業と販売店契約－(ベトナム)

2017年7月25日

産業用ロボットのトヨオカ、自動化をテーマにセミナー(ベトナム)

2017年7月12日

日本海事検定協会、10年超の中古設備の輸入に関して解説(ベトナム)

2017年7月7日

地場企業間での水平分業態勢が重要に－裾野産業フォーラムをハノイで開催－(ベトナム)

2017年6月22日

カラー鋼鈑の輸入にセーフガード発動－6月15日から3年間、適用除外の国・地域や品目も－(ベトナム) 無料

2017年5月25日

現地調達率向上の有力な選択肢は在ベトナム台湾企業－第2回日本・台湾裾野産業商談会を開催－(台湾、ベトナム、日本)

2017年4月24日

「人件費の高騰」が最大の投資リスクに－進出日系企業実態調査からみた投資環境（2）－(ベトナム) 無料

2017年4月21日

67％が事業拡大の方針、南部市場に期待－進出日系企業実態調査からみた投資環境（1）－(ベトナム) 無料

2017年2月16日

2016年の新車販売台数が初めて30万台を突破－ASEAN域内の関税撤廃を控え、2017年後半は買い控えが予想－(ベトナム)

2017年2月8日

中古設備の輸入、製造から10年以内なら許可－日本海事検定協会に船積み前鑑定の現状を聞く－(ベトナム) 無料

2016年12月13日

国会、原発計画撤回の政府案を可決(ベトナム)

2016年11月8日

ハイテク企業誘致や農林水産投資呼び込みに注力－ホーチミン市人民委員会と農業農村開発局に聞く－(ベトナム)

2016年10月25日

マネジメント機能付きレンタル工場、現地法人設立が不要に－製造業進出の新たな形態－(ベトナム)

2016年8月19日

税務に求められる社内コンプライアンスの整備－税務と税制改正をテーマにセミナー開催－(ベトナム) 無料

2016年8月17日

賃金評議会が2017年の最低賃金引き上げ案－日系企業の多い第1地域は7.1％－(ベトナム) 無料

2016年7月20日

拡大が期待される自動車関連市場－ホーチミン市で自動車部品・アクセサリー展示会－(ベトナム)

2016年7月15日

ビジネスと人権めぐるリスクと回避策を解説－「人権デューデリジェンス」セミナーをハノイで開催－(ベトナム) 無料

2016年6月15日

日本企業の農業・観光分野への投資に期待－ライチャウ省幹部との意見交換－(ベトナム)

2016年6月15日

地場輸出企業への外貨建て融資が再び可能に(ベトナム) 無料

2016年5月26日

輸入完成車の特別消費税率が7月から改正－小型車は減税、大型車は大幅増税－(ベトナム) 無料

2016年5月24日

TPP協定活用のためのセミナーを東京で開催(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ) 無料

2016年5月18日

生産拡大に前向きも現地調達率の低さが課題－「産業立地はどう変わるか」電気・電子産業編（3）－(ベトナム)

2016年5月12日

必需品からスポーツモデルやカスタム化へ対応－バイク専門の展示会を初開催－(ベトナム)

2016年4月28日

鉄鋼製品の規格適合条件を変更、輸入制限を強化(ベトナム) 無料

2016年4月20日

中国集中リスクの軽減目指し現地事業を拡大へ－「産業立地はどう変わるか」自動車・同部品産業編（7）－(ベトナム)

2016年4月15日

ASEAN域内の調達先を目指す在ベトナム企業－ジェトロの「日越・ASEAN裾野産業ビジネスマッチング」報告－(ベトナム) 無料

2016年4月7日

優先車種や重点部品を生産する企業を優遇－自動車産業の発展支援策を施行－(ベトナム) 無料

2016年3月15日

地場企業からの調達拡大に向けた新たな動きも－アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望（11）－(ベトナム)

2016年2月12日

2015年の新車販売は55％の伸び、25万台に迫る(ベトナム)

2016年1月22日

ビジネス環境に合わせ、臨機応変にリスク対応－在華南日系企業のアジア戦略（7）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月21日

ベトナムで二輪車製造の現地調達率は高水準－在華南日系企業のアジア戦略（6）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月18日

広州を武漢やハノイを統括する海外営業拠点に－在華南日系企業のアジア戦略（3）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2016年1月14日

中国以外での需要を狙い、ベトナムへ進出－在華南日系企業のアジア戦略（1）－(ASEAN、中国、ベトナム)

2015年12月9日

裾野産業育成へ新政令を公布、2016年1月から施行(ベトナム)

2015年12月3日

中古機械の輸入規制に年数制限を導入－原則10年以内、外国直接投資プロジェクト関連は除外－(ベトナム) 無料

2015年11月25日

自動車・同部品分野に関する行動計画を策定－工業化戦略優先6業種の計画出そろう－(ベトナム)

2015年10月6日

健康長寿広報展をホーチミンで初開催、関連企業34社が出展(ベトナム) 無料

2015年8月12日

キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け－貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問－(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)

2015年8月11日

EU、ベトナムとのFTAに大筋合意(ベトナム、EU) 無料

2015年4月20日

発展潜在力が高い一方、交通インフラなどに課題－西北部14省の投資促進コンファレンス開催－(ASEAN、ベトナム)

2015年1月30日

2014年の新車販売は前年比42.8％増の15万台超(ベトナム)

2014年10月10日

スマホの利用者が増加、関連ビジネスに関心高まる(ベトナム)

2014年9月22日

天然ゴムや合成ゴムの輸出関税が無税に(ベトナム) 無料

2014年9月12日

日本観光がブーム、2014年の旅行客は10万人を超す勢い(ベトナム)

2014年9月2日

TPP首席交渉官会合がハノイで開催(ベトナム)

2014年8月7日

意外と知られていない「フォームD」FOB価格の不記載(ベトナム) 無料

2014年7月30日

主要な中古機械・設備の輸入は使用期間が5年以内に限定−進出日系企業に影響も−(ベトナム) 無料

2014年7月28日

自動車産業の長期的発展戦略を政府が承認−輸出産業に育成する狙い−(ベトナム)

2014年7月25日

上半期の実質GDP成長率は5.2％、サービス業が牽引(ベトナム)

2014年7月23日

2014年中に第2パイロットプロジェクトで運用の予定−原産地の自己証明制度−(ベトナム)

2014年7月9日

ATIGAの2015年以降の関税引き下げスケジュールは11月ごろ公表の見通し(ベトナム)

2014年7月7日

2014年上半期の消費者物価指数は4.8％上昇(ベトナム)

2014年4月11日

サン国家主席訪日の成果に高い評価(ベトナム)

2014年3月31日

新通関システム、4月1日から段階的に導入(ベトナム) 無料

2014年3月19日

2013年の消費者物価指数、6.6％上昇−2014年は6.0％の見通し−(ベトナム)

2014年3月18日

2013年実質GDP成長率は5.4％(ベトナム)

2014年3月17日

サン国家主席、国賓として訪日(ベトナム)

2014年2月17日

2013年新車販売台数が10万台超に回復−2014年は12万台の見通し−(ベトナム)

2014年2月4日

税関での不透明な手数料などに改善要望−カンボジア、ラオスとの3国間貿易の公聴会−(ベトナム)

2014年1月28日

ズン首相とフン・セン首相、両国関係強化を表明−ベトナム・カンボジア首脳会談−(カンボジア、ベトナム)

2013年11月29日

電力料金の引き上げ率を1回7〜10％に拡大−2014年1月から適用−(ベトナム)

2013年11月28日

税関からHSコードの間違い指摘相次ぐ−書面での事前確認も1つの方法−(ベトナム) 無料

2013年11月22日

1〜9月の実質GDP成長率は5.1％−2013通年の成長率を5.4％に下方修正−(ベトナム)

2013年11月6日

2013年のインフレ目標を7％に引き下げ(ベトナム)

2013年10月29日

インフラ整備を進め、日本企業の投資に期待するクアンニン省−省創立50周年記念式典を開催−(ベトナム)

2013年10月24日

幅広い協力関係の推進で合意−中国の李首相が訪越、ズン首相らと会談−(中国、ベトナム)

2013年10月18日

サン国家主席、APEC優先課題に協力的な姿勢示す−2017年のAPEC首脳会議はベトナムで開催−(ベトナム)

2013年10月9日

裾野産業育成をめぐり積極的な意見相次ぐ−日越経済サミット（5）−(ベトナム) 無料

2013年10月8日

工業化戦略に関して活発な議論を展開−日越経済サミット（4）−(ベトナム) 無料

2013年10月7日

PPPプロジェクトへの政府関与めぐり議論−日越経済サミット（3）−(ベトナム) 無料

2013年9月30日

中古機械・設備の輸入基準めぐり科技省が暫定措置(ベトナム) 無料

2013年9月25日

中古機械・設備の輸入に新たな規制を首相が指示−科技省の基準公表が遅れ、混乱続く−(ベトナム) 無料

2013年9月19日

日本からの輸入農水産品の放射線検査を廃止(ベトナム、日本) 無料

2013年9月18日

TPP参加はベトナムの対米輸出にメリット−エコノミストのファム・チ・ラン氏に聞く（2）−(ベトナム)

2013年9月17日

安定的な高成長には国営企業改革が必要−エコノミストのファム・チ・ラン氏に聞く（1）−(ベトナム)

2013年9月6日

裾野産業発展に重要な機会−第5回ハノイ部品調達展示商談会−(ベトナム)

2013年8月14日

電力料金を5％引き上げ(ベトナム)

2013年8月12日

市場経済国認定を求めてFTA交渉−アンチダンピング手続きでメリット−(ベトナム)

2013年8月6日

「日越共同イニシアチブ」フェーズ5開始(ベトナム、日本)

2013年2月14日

進出日系企業の現地調達率は27.9％−在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2012年度）より−(ベトナム)

2013年1月24日

アルコール類、化粧品、携帯電話機の輸入規制廃止−1月1日から施行−(ベトナム) 無料

2012年9月21日

一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止−9月15日から施行−(ベトナム) 無料

2012年6月25日

1〜5月の自動車販売台数、前年同期比35％の大幅減(ベトナム)

2012年3月12日

11年の貿易赤字、5年ぶりに100億ドル下回る−携帯電話が新たな主力輸出品に−(ベトナム)

2011年10月27日

職場環境、生産体制が離職率に影響−最近の労働市場（1）−(ベトナム) 無料

2011年9月28日

コスト削減で現地調達ニーズ高まる−第4回ハノイ部品調達展示商談会−(ベトナム)

2011年8月30日

ベトナム版RoHS規制を公告(ベトナム)

2011年8月29日

10月から11年2回目の最低賃金引き上げ−内外企業の最低賃金を統一−(ベトナム) 無料

2011年7月26日

拡大する機械市場に期待高まる−MTA VIETNAM 2011−(ベトナム)

2011年5月31日

進出した自国企業を取引先に想定−第19回ベトナム国際産業機械展−(ベトナム)

2010年12月20日

インフラ、人材育成など課題山積の原発建設(ベトナム)

2010年11月30日

ソフトウエア開発、企業戦略に変化も(ベトナム)

2010年11月9日

インテルの半導体工場、ホーチミン市内に完成(ベトナム)

2010年10月27日

生鮮果物の輸入には病害虫危険度評価が必要(ベトナム)

2010年9月22日

円高で生産ネットワークに影響(ベトナム) 無料

2010年9月2日

海外パートナーとの連携で発展−携帯電話付加価値サービスの最大手VMG−(ベトナム)

2010年8月27日

FTA／EPA譲許表にある「Bn」の見方(ベトナム)

2010年8月24日

NECがハノイ市で住民情報電子化を受注(ベトナム)

2010年8月23日

今後は国内市場向けにもサービス−日本向けオフショアソフト開発企業の現状−(ベトナム)

2010年8月19日

中央銀行、ドン2.09％切り下げ決定−10年2回目の切り下げ−(ベトナム)

2010年7月28日

関税率はＦＴＡ／ＥＰＡ譲許表で確認を−AJCEPの場合の見方−(ベトナム)

2010年7月27日

フランス系小売り大手BIG C、多店舗展開で好調−外資小売流通業の成功事例−(ベトナム)

2010年7月26日

ベトナム・EU自由貿易協定支援検討グループを設立(ベトナム、EU)

2010年7月16日

FTA／EPAの利用時には輸入税率逆転に注意(ベトナム)

2010年7月6日

ペトロベトナム、日本企業の事業参画に手応え−初の訪日ミッション−(ベトナム)

2010年6月30日

7月29日から完成車の輸入港を制限(ベトナム)

2010年6月28日

ズン首相、10年のGDP成長率6.5％達成に楽観的(ベトナム)

2010年6月14日

ホーチミン市内に新たなITパーク−11年末までに第1フェーズ完成予定−(ベトナム)

2010年5月24日

AIFTAが6月1日発効−インドへの輸出増を期待−(ASEAN、インド、ベトナム)

2010年5月11日

サイゴンハイテクパークの第2フェーズ建設始まる(ベトナム)

2010年2月1日

トゥ・ティエム新都市の開発進む(ベトナム)

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