ホーチミンで部品調達展示商談会が開催、現地調達拡大を後押し

ジェトロとベトナムのホーチミン市貿易投資促進センター（ITPC）、同市の工業・裾野産業発展センター（CISID）は7月1日から4日にかけて、「第14回ホーチミン部品調達展示商談会」をホーチミン市内で開催した（注1）。このイベントは、日本企業とベトナム企業のマッチングを通じて現地調達の拡大とサプライチェーン強化を後押しするもので、調達先を探す進出日系企業と地場の裾野産業企業との取引拡大を目的に、製造業関連展示会「MTA  Vietnam2026」に併催して実施した（注2）。MTAの来場者数は4日間で延べ1万3,324人だった（主催者速報値）。

開会式で、ジェトロ・ホーチミン事務所の岡部光利所長は「ベトナムには2,000社を超える日系企業が進出している一方、現地調達率、とりわけベトナム企業からの調達比率の低さが課題」と述べた。また、ホーチミン市支援産業協会のボー・ソン・ディエン会長は「グローバルサプライチェーンの再構築はベトナムにとって新たな機会だが、企業がより深く関与するためには、品質や技術力に加え、納期やトレーサビリティーなどの国際基準を順守する必要がある」と指摘した。

展示商談会には、ベトナムで部品などの現地調達を希望する日系企業22社、日系企業に部品などの供給を希望するベトナム企業22社の計44社が出展し、会期4日間で2,100件以上の商談が行われた。日系企業からは、「現地企業の技術水準は向上しており、新たな調達候補先を発掘できた」「顧客およびサプライヤーとの幅広いコネクションが構築できた」など、商談機会やネットワーク構築の場として評価する意見が聞かれた。

一方、「原材料を取り扱うベトナム企業はまだ少なく、安定供給の面でも課題がある」との声も聞かれた。

ジェトロは同展示商談会に合わせ、日系企業への部品供給元となり得るベトナム南部の地場企業を掲載した「ベトナム有望企業（南部ベトナム編）(36.5MB)」と、日系企業の求める品質や納期などの要件に対応可能なローカルサプライヤー情報を掲載した「ベトナム南部日系・外資サプライヤーリスト(17.3MB)」を更新した。

（注1）日系企業の現地調達率向上とベトナムの裾野産業育成を目的に、2003年の日本とベトナム両政府の合意に基づき、北部ハノイ市と南部ホーチミン市で交互に部品調達展示商談会を毎年開催している。過去の商談会事業やジェトロのベトナム裾野産業育成の取り組みは、ベトナム裾野産業「優良企業」に掲載している。

（注2）ジェトロはジャパンパビリオンを設置し、特定分野で世界的に競争力を持つ日本の中堅・中小企業計26社が出展した。

（村瀬拓哉）