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メキシコ(ビジネス短信)

2026年10月30日

ジェトロ、海外バイヤーとの商談会を実施、東海4県の酒類事業者の販路開拓を支援(セルビア、日本、米国、メキシコ、英国、ルーマニア)
2026年9月7日

ホテル・レストラン向け展示会「ABASTUR」開催、ジェトロ支援で日系企業4社も出展(メキシコ)
2026年8月26日

食品添加物などに関わる省令を14年ぶりに刷新、使用基準の確認が必要(メキシコ)
2026年8月24日

米国によるメキシコ産イチゴへの暫定AD関税、メキシコ経済省・業界団体が懸念表明(米国、メキシコ)
2026年8月13日

中国によるメキシコ産ピーカンナッツへの暫定AD関税に対し、メキシコ経済省が懸念表明(中国、米国、メキシコ)
2026年7月17日

米国発メキシコ料理チェーン「チポトレ」、メキシコに進出(米国、メキシコ)
2026年7月3日

米シンクタンク、USMCAの見直しがもたらす不確実性を指摘(カナダ、米国、メキシコ)
2026年7月3日

USMCA見直し協議、協定延長めぐり米連邦議会議員の意見割れる(カナダ、米国、メキシコ)
2026年5月27日

メキシコ最大級の小売り向け見本市「EXPO ANTAD」開催(メキシコ)
2026年5月25日

米国務省、違法・無報告・無規制（IUU）漁業関与の外国人26人の入国を制限(米国、アルゼンチン、メキシコ)
2026年3月16日

ジェトロ、メキシコに和歌山県企業の食品ミッションを派遣(日本、メキシコ)
2026年3月6日

米シンクタンク、USMCA見直しに関するセミナー開催、産業界は協定継続の重要性を主張(カナダ、米国、メキシコ)
2025年12月15日

山陰地域（鳥取県・島根県）の食品を海外へ、食品バイヤー招聘商談会を実施(日本、メキシコ、オランダ)
2025年11月27日

日・メキシコEPA、原産地証明書の発給が11月25日から電子化(日本、メキシコ)
2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)
2025年10月7日

全米輸、前年に続いてメキシコで商談会・プロモーション実施(日本、メキシコ)
2025年9月29日

メキシコ産生鮮パプリカ、16年の交渉を経て日本での輸入解禁(日本、メキシコ)
2025年9月12日

ホテル・レストラン向け見本市「ABASTUR」、40周年の節目に盛大に開催(メキシコ)
2025年9月9日

メキシコ西部最大級のフランチャイズビジネス展示会が開催、飲食分野に活気(メキシコ)
2025年9月5日

欧州委、EUメルコスールFTA案を発表、EUの批准手続きが一歩前進(南米南部共同市場（メルコスール）、メキシコ、EU、フランス、ポーランド)
2025年8月14日

メキシコ政府、生鮮トマトに最低輸出価格を設定(米国、メキシコ)
2025年8月4日

食品包装規格に基づく警告表示、厳格化時期が延期へ(メキシコ)
2025年7月18日

米国によるメキシコ産トマトへのAD停止協定離脱に、メキシコ政府・業界団体が反発(米国、メキシコ)
2025年7月16日

米国商務省、メキシコ産トマトに対するAD停止協定から離脱(米国、メキシコ)
2025年6月20日

ビール大手ハイネケン、新工場含む27億5,000万ドルの投資発表(メキシコ)
2025年6月19日

プラン・メキシコにおける観光政策発表、2030年までに世界5位の観光国へ(メキシコ)
2025年6月9日

メキシコのミシュランガイド更新、星付きレストランは23店舗に(メキシコ)
2025年6月6日

メキシコ経済省、30品目の輸出に関する自動通知を義務化(メキシコ)
2025年5月9日

米関税政策による影響と対応、メキシコの日本・アジア産食品関連企業に聞く(日本、米国、メキシコ)
2025年4月21日

新型コロナ後にメキシコで進めた調達先多角化が米関税政策のリスクヘッジに(日本、米国、メキシコ)
2025年4月11日

「プラン・メキシコ」を加速させるための18プロジェクトを発表(メキシコ)
2025年2月27日

全米レストラン協会、食品・飲料の追加関税適用免除をトランプ政権に要請(中国、カナダ、米国、メキシコ)
2025年2月14日

ジェトロ、モンテレイで東北産品の試食プロモーションを開催(日本、メキシコ)
2025年2月14日

ジェトロ、メキシコ市に和歌山県梅製品企業のビジネスミッションを派遣(日本、メキシコ)
2025年2月7日

米USTR、メキシコ政府による遺伝子組み換えトウモロコシに関する規制の無効化を称賛(米国、メキシコ)
2025年2月7日

メキシコ政府、遺伝子組み換えトウモロコシを巡るUSMCAパネル裁定を履行(米国、メキシコ)
2024年12月24日

USMCAパネルが米国の主張認める、メキシコの遺伝子組み換えトウモロコシ規制で(米国、メキシコ)
2024年11月29日

日本からメキシコへの水産食品輸出、衛生証明書の発行を電子化(日本、メキシコ)
2024年11月26日

モンテレイで東北・北海道産水産品のPRイベント、ジェトロが開催(日本、メキシコ)
2024年9月17日

メキシコ最大級のシーフードレストランで日本産ホタテのワークショップを開催(日本、メキシコ)
2024年8月27日

カンクン最大ホテルグループで日本産ホタテのワークショップを開催(日本、メキシコ)
2024年8月27日

全米輸がメキシコで初めて商談会とプロモーションを実施(日本、メキシコ)
2024年7月25日

ミシュラン1つ星レストランが日本産ホタテ創作料理を初披露(日本、メキシコ)
2024年7月23日

メキシコで日本産ホタテの調理コンクール開催、学生料理人らが奮闘(日本、メキシコ)
2024年7月17日

米USTR、メキシコの食品工場での労働問題解決を発表(米国、メキシコ)
2024年7月2日

メキシコの州政府機関と水産加工業者が訪日、ホタテ関連企業と商談(日本、メキシコ)
2024年6月6日

メキシコ初のミシュランガイド発行、エンセナダへの注目集まる(メキシコ)
2024年5月17日

メキシコ向け解禁後1年の日本産精米の輸入量は189トン、輸入企業は4社(日本、メキシコ)
2024年4月24日

メキシコ食品工場での労働権侵害巡り、米メキシコ両政府が是正計画で合意(米国、メキシコ)
2024年3月28日

メキシコすき家、全22店舗で日本産米に切り替え(日本、メキシコ)
2024年3月28日

日本企業14社、メキシコのホタテ加工拠点候補を視察、バイヤーニーズを確認(米国、メキシコ)
2024年3月21日

兵庫、岐阜、大分、熊本の4施設がメキシコ向け牛肉輸出認定施設に追加(日本、メキシコ)
2024年2月26日

メキシコで日本産ホタテの殻むき実証事業を開始(日本、メキシコ)
2024年2月21日

米USTR、メキシコの食品工場での労働権侵害の疑いでメキシコ政府に確認要請、食品分野で初(米国、メキシコ)
2024年2月5日

メキシコ人オーナーの非日系企業が初めて日本産精米を販売開始(日本、メキシコ)
2024年1月16日

環境課題解決に取り組むスタートアップ、日本産ホタテの代替加工に協力の意向(メキシコ)
2023年11月14日

日本産ホタテ代替加工地の可能性、メキシコ・エンセナダ市は米国消費地へ24時間以内の冷蔵輸送可能(日本、米国、メキシコ)
2023年11月7日

タキイ種苗がメキシコに野菜の研究開発センターを開設(メキシコ)
2023年11月7日

日本産食品サンプルショールームでメキシコバイヤーが初商談(米国、メキシコ)
2023年9月15日

農水産食品の時限的関税率引き下げ措置終了へ、しょうゆや牛肉の輸出にはCPTPP適用が有利に(日本、メキシコ)
2023年9月4日

食品見本市来場者の66％、ALPS処理水の放出を「知らない」と回答(メキシコ)
2023年8月28日

メキシコの原子力専門家はALPS処理水の安全性を肯定(日本、メキシコ)
2023年8月21日

メキシコ政府、遺伝子組み換えトウモロコシ使用規制巡る紛争解決パネル受領、同国の立場説明へ(カナダ、米国、メキシコ)
2023年8月18日

米USTR、メキシコの農業バイオ技術規制を巡りUSMCA紛争解決パネル設置を要請(カナダ、米国、メキシコ)
2023年8月18日

鉄鋼など392品目の関税率を最高25％まで引き上げ、日本製はCPTPPなどの活用を(米国、メキシコ)
2023年7月27日

メキシコ人バイヤーの8割が日本産精米の取り扱いを希望(日本、メキシコ)
2023年6月5日

米USTR、メキシコの農業バイオ技術規制に関する紛争解決協議を要請(米国、メキシコ)
2023年6月1日

日本産精米輸入解禁受け、ワークショップ初開催で手応え(日本、メキシコ)
2023年5月30日

トランス脂肪酸含有量上限値を上回る食品・非アルコール飲料の小売り販売を禁止に(メキシコ)
2023年3月17日

日本産精米の輸入解禁と検疫条件を公開、米国産米との競争力にも期待(日本、米国、ウルグアイ、メキシコ)
2023年3月14日

2月の物価上昇率は7.62％と高止まり、中銀は見通しを上方修正(メキシコ)
2023年3月13日

食品・小売り国際見本市「EXPO ANTAD」がモビリティの新時代をテーマに開催、1,200社が出展(メキシコ)
2023年3月8日

遺伝子組み換えトウモロコシを巡る米国との協議、メキシコ政府は具体的な輸出への悪影響の立証を要求(カナダ、米国、メキシコ)
2023年2月21日

テキーラ生産量が新型コロナ禍前と比べて倍増、米国セレブ・ブランドも増加(米国、メキシコ)
2023年2月16日

遺伝子組み換えトウモロコシ使用を制限する政令を新たに公布(米国、メキシコ)
2023年1月30日

1月前半のインフレ率は再び上昇、食品価格が高止まり(メキシコ)
2023年1月11日

インフレ抑制を目的とした一般関税率の一時的免除措置を2023年末まで延長(メキシコ)
2022年10月24日

インフレ抑制のため基礎物資輸入登録企業に対する関税と許認可を免除(メキシコ)
2022年10月11日

新車の新安全規格を公示、2025年モデルから段階的に適用(メキシコ)
2022年10月7日

メキシコ政府と生産・流通企業15社が食料品価格抑制策に合意(メキシコ)
2022年9月28日

新産業戦略を発表、重点分野での新規投資には税制優遇を検討(メキシコ)
2022年5月19日

インフレ率上昇の抑制へ、食品を中心とした主要品目の輸入関税を一時撤廃(メキシコ)
2021年10月25日

米税関、メキシコ産トマトの一部輸入の差し止めを発表、強制労働を報告(米国、メキシコ)
2021年10月25日

政府が再び加熱式たばこの輸入を禁止、最高裁の判決に矛盾する可能性も(メキシコ)
2021年6月23日

英国がCPTPP加入交渉方針を公表、加盟11カ国と交渉開始(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)
2021年4月12日

デジタルサービス提供者への障壁を新たに問題視、2021年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)
2021年4月5日

加工食品・非アルコール飲料のラベル規格履行に一定の猶予(メキシコ)
2020年4月2日

10月施行の食品表示ラベル規格の改定公示、日本からの輸入食品・飲料にも影響(メキシコ)
2020年3月26日

米ビール会社の工場建設差し止めをめぐる大衆意見公募で大きな波紋(メキシコ)
2020年2月20日

電子たばこの輸入を2月20日から禁止に(メキシコ)
2019年10月29日

保健一般法を改正、肥満対策のため食品表示規格を変更(メキシコ)
2019年5月17日

ペプシコ・メキシコが40億ドルの投資を発表、グアナファトに新工場(メキシコ)
2019年5月9日

米国がメキシコ産トマトに17.5％の暫定AD税を課税(日本、米国、メキシコ)
2019年4月25日

自動車など産業界はUSMCA影響報告書を支持するも、追加関税に懸念(カナダ、米国、メキシコ)
2019年3月26日

牛肉を中心に輸出が拡大する食肉産業、メキシコ市で式典(メキシコ)
2019年2月25日

外食大手アルセア、欧州3カ国のスターバックス運営ライセンスを獲得(ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ベルギー)
2018年12月28日

ネスレがベラクルス州に新たなコーヒー工場を建設(メキシコ)
2018年10月2日

自動車はじめ産業界は3カ国協定維持をひとまず歓迎(カナダ、米国、メキシコ)
2018年9月4日

日本からの水産物輸入、手続きが円滑に(日本、メキシコ)
2018年6月26日

三井物産、メキシコ農業資材販売大手を買収(メキシコ)
2018年4月26日

EUメキシコFTA再交渉、投資裁判所制度も盛り込まれる(メキシコ、EU)
2018年4月24日

メキシコとEUのFTA再交渉が合意(メキシコ、EU)
2017年10月5日

飲料大手フェムサ、ハイネケン株式の4分の1を売却(メキシコ)
2017年8月23日

乳飲料大手ララ・グループがブラジルの同業を買収－中南米最大の消費市場での拡大狙う－(ブラジル、メキシコ)
2017年8月15日

製パン最大手ビンボ・グループ、米国のイーストベルトを買収(メキシコ)
2017年7月21日

無税での市場アクセスが大前提で一致－NAFTAに関する公聴会・パブリックコメント（農業・畜産・酪農）－(カナダ、米国、メキシコ) 無料
2017年6月6日

成長するアルコール飲料産業、輸出に加え消費も拡大(メキシコ)
2017年4月12日

日本産農林水産物・食品の輸出拡大目指す－在メキシコ大使館で促進協議会の初会合－(日本、メキシコ) 無料
2017年4月4日

2016年の食品輸出額が過去最高を更新(メキシコ)
2017年3月31日

ジャパンパビリオンに14社・団体が出展－中南米最大級の総合食品見本市ANTAD－(メキシコ) 無料
2017年3月15日

報復措置の関税引き上げは米食品・農産品が損害被る恐れ－トランプ政権の対メキシコ貿易政策への反応（2）－(米国、メキシコ)
2016年10月26日

ネスレの最新ベビーフード工場が開所－加工食品産業は自動車を上回る国内最大の製造業－(メキシコ)
2016年4月11日

チリ・マシサのファイバーボード工場が完成－高まる国内需要、地場メーカーも対応進める－(メキシコ)
2016年3月31日

容器入り飲料水の消費が増加、1人当たり販売量は世界一(メキシコ)
2016年3月28日

中南米市場への足掛かりとなる「エキスポ・アンタッド」－主要見本市にみるライバル・パートナー企業の動向－(メキシコ)
2016年2月17日

2015年の小売業界の販売高は10.3％増－全国スーパーマーケット百貨店協会の発表－(メキシコ)
2016年2月12日

乳飲料のララ・グループ、ニカラグアの同業を買収(ニカラグア、メキシコ)
2015年12月16日

海外進出に積極的なフェムサグループ－中南米グローバル企業の対外投資動向（2）－(メキシコ)
2015年12月11日

高級ブランド品の販売が好調、市場規模は中南米最大(メキシコ)
2014年8月5日

安倍首相がメキシコで和牛普及をアピール−輸出解禁を受けプロモーションセミナーを開催−(メキシコ)
2014年7月31日

安倍首相がメキシコ訪問、経済関係の強化に意欲示す(日本、メキシコ)
2014年6月27日

4ヵ国の証券市場統合などで前進−第9回太平洋同盟首脳会合が開催−(コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ) 無料
2014年4月18日

日本食専門店の進出は今がチャンス−メキシコ食品消費市場セミナー開催（2）−(米国、メキシコ)
2014年4月17日

日本食は空白地帯、拡大の余地も−メキシコ食品消費市場セミナー開催（1）−(米国、メキシコ)
2014年2月4日

食品加工産業で相次ぐ大型投資の発表−ペプシコとネスレの2社で5年間に60億ドル−(メキシコ)
2013年5月14日

アンハイザー・ブッシュ・インベブがTOBを開始−モデロ・グループを201億ドルで買収−(メキシコ)
2013年3月25日

キー首相が中南米4ヵ国訪問、ビジネスでも成果(ニュージーランド、コロンビア、チリ、ブラジル、メキシコ)
2012年12月20日

肥満と糖尿病への懸念で消費市場に変化(メキシコ)
2012年10月10日

米商務省、トマトのAD調査停止協定の終了を仮決定(メキシコ)
2012年10月3日

ウイスキー、ワイン、RTDの消費が拡大−変わる若者のアルコール飲料志向−(メキシコ)
2012年7月12日

アンハイザー・ブッシュ・インベブがモデロ・グループを買収−国内で最高額の201億ドルで−(メキシコ)
2012年5月18日

2011年の輸出額、前年比17.2％増−米国依存がやや緩和−(メキシコ)
2012年5月11日

2011年の対日往復貿易額は前年比23.8％増−農産品輸出が好調−(日本、メキシコ)
2011年9月30日

農産品などの市場アクセスを改善、原産地証明制度も簡素化−日墨EPAの改正議定書を締結−(日本、メキシコ) 無料
2011年9月22日

悪天候と輸出増でアボカド価格が高騰(メキシコ)
2011年4月7日

アスパラガスなど野菜の対日輸出が好調(日本、メキシコ)
2011年3月2日

ライムの国内価格が高騰(メキシコ)
2010年8月13日

グアバの対米輸出が急増−官民合同のプロモーションが奏功−(メキシコ)
2010年6月17日

南部諸州を中心に有機農業が拡大−有機コーヒーの世界的な産地−(メキシコ)
2010年3月16日

グアダラハラ向けバイオエタノールの入札が終了−11年からガソリンへの混合開始−(メキシコ)
2010年3月3日

日本は米国に次ぐ果実輸出先−09年1〜11月の農水産食料品輸出−(メキシコ)
2010年1月18日

ハイネケン、株式交換でFEMSAビール部門を買収(メキシコ)
2009年9月18日

09年上半期の農産品輸出は6.6％減−日本向けは比較的堅調−(メキシコ)
2009年8月20日

「健康的」なイメージで普及拡大−中南米に浸透する日本食−(メキシコ)
2009年7月8日

養鶏産業の輸出が急伸−医薬品用SPF鶏卵の対日輸出も−(メキシコ)
2009年6月29日

バイオ燃料振興法の施行規則を公布(メキシコ)
2009年5月11日

北米3ヵ国貿易担当相、豚関連品に対する不当な輸入規制撤廃を要求−外務省は国籍による差別撤廃を要求−(メキシコ) 無料
2009年3月13日

08年の農水産品輸出は12.8％増と好調−対日では日墨EPAのメリット大−(メキシコ)
2008年12月17日

植物油24品目の一般関税を09年2月から撤廃−消費者物価上昇の抑制が狙い−(メキシコ)

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