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日本産和牛プロモーションイベント、メキシコ市で開催
(メキシコ、日本)
メキシコ発
2026年11月18日
日本畜産物輸出促進協会(J-LEC)は11月4日、メキシコ市内のホテル「ハイアット・リージェンシー」で日本産和牛のプロモーションイベントを開催した。J-LECによると、同協会主催によるメキシコでのイベント開催は、2014年7月以来2回目となる。会場には、現地のレストラン関係者や食品卸売業者など約70人が参加した。
冒頭、J-LECの作山壮一事務局次長による開会あいさつおよび日本産和牛の特徴に関するプレゼンテーションが行われた。同氏は、厳格な血統登録制度、品質の安定性・格付け制度、トレーサビリティーの確立などを日本産和牛の強みとして挙げた。また、在メキシコ日本大使館の今田克彦公使からもあいさつが述べられた。
カットデモンストレーションの様子(ジェトロ撮影)
続いて、全国食肉学校の底原孝之氏が日本産和牛のカットデモンストレーションを実演した。和牛1頭から得られる精肉のうち、人気が集中しやすいロイン系(ロースなど)は約2割にとどまるため、今回は残り約8割にあたる部位の有効活用を取り上げた。特に後肢(モモ)の部位であるシンタマに焦点を当て、さらに細分化したトモサンカク、マルカワ、カメノコ、シンシンの4部位について、それぞれのカット方法や肉質・見た目の特徴、適した調理・提供方法を解説した。また、会場ではこれらの部位を使用した試食も提供された。
レストラン関係者に向けては、これらの部位を「本日の希少部位」としてメニューで打ち出す有効性に加え、和牛が持つ生産背景・ストーリーを併せて顧客へ伝えることの重要性を強調した。イベントにはJ-LECの会員企業も7社参加し、現地のバイヤーや飲食関係者と活発なネットワーキングを展開した。
なお、日本産牛肉は環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)や日本・メキシコ経済連携協定を活用することで、関税削減によるメキシコ輸入が可能となっている(注1)。2026年9月時点で、メキシコ向け輸出牛肉等取り扱い施設は、8県(岩手県、群馬県、岐阜県、兵庫県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)の11カ所が登録されている(注2)。
(左)試食提供された和牛(左からサーロイン、シンシン、トモサンカク)、(右)会場に展示された精肉(ともにジェトロ撮影)
(注1)メキシコの牛肉に対する一般関税率は、生鮮・チルド肉が20%、冷凍肉は25%。CPTPPを活用した場合、2026年は生鮮・チルド肉は2.0%、冷凍肉は2.5%の関税がかかるが、2027年1月1日からはいずれも0%となる。また、日本・メキシコ経済連携協定を活用した場合は、割当数量枠内での関税削減になるため、一般的にCPTPPの活用が推奨される。
(注2)具体的なメキシコ向け輸出牛肉等取り扱い施設の情報は、農林水産省のウェブサイト
を参照。
(深澤竜太)
(メキシコ、日本)
ビジネス短信 05a87226cf5ce348





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