ビジネス短信 - 北朝鮮

2026年10月27日

米財務省、COINS法の規則案を公示、対外投資規制を拡充へ(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)

2026年9月25日

米下院委、敵対国による米自動車産業への関与を調査する法案を可決(北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)

2026年7月27日

米上院委員会、「コネクテッドビークル安全保障法案」を承認、本会議へ(北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)

2026年6月10日

習国家主席が7年ぶりに北朝鮮を訪問、連携強化に向けた4つの意見を発表(北朝鮮、中国)

2025年7月10日

米農務省、国家農地安全保障行動計画を発表、農業分野の外国投資や輸入を懸念(北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)

2025年5月15日

米韓独自制裁対象船舶リストが更新(韓国、北朝鮮、米国)

2024年12月12日

ロシア鉄道、中国と北朝鮮との旅客列車運行をそれぞれ再開(北朝鮮、中国、ロシア)

2024年12月6日

米商務省、情報通信技術・サービス（ICTS）サプライチェーン保護の最終規則を発表(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)

2024年6月20日

国連安保理の北朝鮮専門家パネル、最終報告書を公表(韓国、北朝鮮、日本、米国)

2024年5月20日

米財務省、北朝鮮との武器移転を理由にロシア人2人と3つの事業体を金融制裁対象に指定(北朝鮮、米国、ロシア、ウクライナ)

2024年5月9日

米ジョージア州、中国など特定の外国人・事業体による農地などの所有を禁止(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)

2024年4月16日

中国、ジョージアと相互ビザ免除へ、北朝鮮とも外交・公用ビザを相互免除(ロシア・中央アジア・コーカサス、ジョージア、北朝鮮、中国)

2024年2月29日

バイデン米大統領、懸念国への機微な個人データ大規模移転防止を指示する大統領令発出(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)

2023年11月20日

米下院外交委、対外投資規制の超党派法案を発表(北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン)

2023年4月10日

ブルキナファソ暫定軍事政府、北朝鮮と外交関係を回復(ブルキナファソ、北朝鮮、アフリカ)

2023年2月21日

ブリンケン米国務長官、中国の王毅・共産党中央政治局委員とミュンヘンで会談(北朝鮮、中国、米国、ドイツ、ロシア、ウクライナ)

2023年2月14日

韓国政府、サイバー分野の対北朝鮮独自制裁を発表(韓国、北朝鮮)

2023年1月5日

韓国統計庁、北朝鮮の主要統計指標を公表(韓国、北朝鮮)

2022年12月5日

韓国政府、対北朝鮮独自制裁の対象を追加指定(韓国、北朝鮮)

2022年11月25日

オースティン米国防長官、魏中国国防相と会談、中国の軍事活動に懸念を表明(カンボジア、北朝鮮、台湾、中国、米国、ロシア、ウクライナ)

2022年11月21日

カナダ・トルドー首相、APEC経済首脳会議でインド太平洋地域との関係強化を発表(北朝鮮、カナダ)

2022年11月16日

習国家主席がバイデン大統領と会談、対話合意も台湾問題で強く牽制(ロシア・中央アジア・コーカサス、北朝鮮、台湾、中国、米国、ウクライナ)

2022年11月15日

バイデン米大統領、中国の習国家主席と初の対面会談、対話継続で合意(北朝鮮、台湾、中国、米国)

2022年10月17日

韓国政府、対北朝鮮独自制裁の対象を追加指定(韓国、北朝鮮)

2022年10月3日

中国、遼寧省丹東市と北朝鮮との鉄道貨物輸送を再開(北朝鮮、中国)

2022年9月30日

ハリス米副大統領、韓国の尹大統領と会談、米国のEV税額控除についても議論(韓国、北朝鮮、台湾、中国、日本、米国)

2022年9月22日

バイデン米大統領、国連総会演説でロシアを糾弾、安保理改革を支持(北朝鮮、中国、米国、ロシア、イラン、ウクライナ)

2022年8月3日

2021年の北朝鮮のGDP成長率はマイナス0.1％、韓国銀行推計(韓国、北朝鮮)

2022年7月26日

2021年の北朝鮮の貿易額は前年比17.3％減(韓国、北朝鮮)

2022年6月30日

バイデン米大統領、日米韓首脳会談で日韓に対する防衛義務を強調(韓国、北朝鮮、日本、米国)

2022年6月28日

トルドー・カナダ首相、G7サミットで訪問中のドイツで岸田首相と会談(北朝鮮、中国、日本、カナダ、ロシア、ウクライナ)

2022年6月14日

アジア安保会議でバイデン米政権にとってインド太平洋地域の重視性説明、オースティン国防長官(ブルネイ、インドネシア、韓国、カンボジア、北朝鮮、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、米国)

2022年6月14日

米大統領補佐官、中国の北朝鮮問題での拒否権行使に懸念表明、米中高官が会談(北朝鮮、中国、米国、ロシア、ウクライナ)

2022年5月24日

日米同盟のさらなる深化を確認、日米首脳共同声明(韓国、北朝鮮、台湾、中国、日本、米国、ロシア、ウクライナ)

2022年5月17日

韓国統一部、北朝鮮での新型コロナ感染者拡大に伴う防疫協力を提案(韓国、北朝鮮)

2022年4月18日

米超党派の連邦議員団、日本と台湾を訪問(北朝鮮、台湾、中国、日本、米国、ロシア、ウクライナ)

2022年3月4日

2021年の北朝鮮の稲作耕地面積、前年比0.6％増(韓国、北朝鮮)

2021年12月13日

米財務省、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に中国AI企業など制裁、世界人権デーに発表(北朝鮮、中国、バングラデシュ、ミャンマー、米国)

2021年11月25日

米商務省、28の外国事業体を輸出管理対象に指定(ロシア・中央アジア・コーカサス、北朝鮮、中国、パキスタン、米国、イラン)

2021年8月12日

北朝鮮の2020年貿易額、前年比73.4％減(韓国、北朝鮮)

2021年8月12日

北朝鮮の2020年GDP成長率、マイナス4.5％(韓国、北朝鮮)

2021年6月9日

韓国政府系シンクタンク、北朝鮮の2021年の食糧不足を推計(韓国、北朝鮮)

2021年5月13日

バイデン米大統領、情報通信技術サプライチェーンへの外国の脅威継続を認定(キューバ、北朝鮮、中国、香港、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)

2021年4月20日

菅首相、ポスト・コロナの国際秩序づくりを日本が主導、米CSISで講演(北朝鮮、中国、日本、米国)

2021年3月26日

バイデン米大統領が初の公式会見、ワクチン接種目標や移民、対中関係などに言及(北朝鮮、中国、米国、メキシコ)

2021年1月22日

米商務省、情報通信技術サプライチェーン保護の最終暫定規則を発表、施行は3月22日から(キューバ、北朝鮮、中国、米国、ベネズエラ、ロシア、イラン)

2020年11月12日

不確実性高まる米朝関係、試される韓国の役割(韓国、北朝鮮、米国)

2020年8月11日

北朝鮮の2019年GDP成長率はプラス0.4％、韓国銀行推計(韓国、北朝鮮)

2020年8月11日

北朝鮮の2019年貿易額は前年比14.1％増(韓国、北朝鮮)

2020年5月13日

北朝鮮の2019年対中国貿易依存度は95.2％、過去最大に(韓国、北朝鮮)

2020年3月30日

北朝鮮の隔離者数は2,280人(韓国、北朝鮮)

2020年3月2日

北朝鮮、幼稚園および学校の新学期開始を延期(北朝鮮)

2020年2月27日

北朝鮮、外国人隔離など新型コロナウイルス拡散防止対策を一層強化(韓国、北朝鮮)

2019年8月5日

北朝鮮の2018年GDP成長率はマイナス4.1％、韓国銀行推計(韓国、北朝鮮)

2019年7月25日

2018年の北朝鮮貿易額は前年比48.8％減と急減(韓国、北朝鮮、中国)

2019年7月5日

米中貿易交渉再開も、韓国経済への影響は楽観できぬ状態(韓国、北朝鮮、中国、米国)

2019年7月4日

中国、板門店での米朝首脳会談の意義を評価、支持を表明(北朝鮮、中国、米国)

2019年7月3日

米中首脳会談に注目集まる、G20大阪サミットに関する米国メディア報道(北朝鮮、中国、米国、ロシア、サウジアラビア)

2019年6月27日

習国家主席、就任後初めて北朝鮮を訪問し首脳会談(北朝鮮、中国)

2019年5月20日

主要国・地域の対北朝鮮貿易の動向、2018年は中国の輸入が大幅減(韓国、北朝鮮、中国)

2018年9月21日

南北首脳、平壌共同宣言合意書に署名(韓国、北朝鮮)

2018年8月22日

北朝鮮産石炭の搬入、韓国で入港制限を実施(韓国、北朝鮮)

2018年8月15日

北朝鮮の2017年の対中貿易額、13.2％減も依存度は過去最高(北朝鮮、中国)

2018年7月30日

北朝鮮の2017年GDP成長率はマイナス3.5％(韓国、北朝鮮)

2018年6月29日

第4回東方経済フォーラムの4テーマが決定(北朝鮮、中国、日本、ロシア)

2018年6月15日

朝鮮半島情勢にインフラ整備などを含め積極関与の姿勢－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、米国、ロシア)

2018年6月14日

メディアやエコノミストは合意に一定の評価－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、米国、スウェーデン)

2018年6月14日

シンガポール首相、半島の平和と安定に向けた重要な一歩と評価－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、シンガポール、米国)

2018年6月14日

米上院の共和党指導部は条約化と議会批准を求める－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、米国)

2018年6月14日

EUが声明、外交こそが恒久的和平への唯一の手段－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、米国、EU)

2018年6月14日

マレーシア、在北朝鮮大使館の再開を検討－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、マレーシア、米国)

2018年6月14日

中国、朝鮮半島の非核化に建設的な役割を果たすと強調－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、中国、米国)

2018年6月13日

韓国政府が歓迎、一般紙の評価は二分－「米朝首脳会談」に対する見方－(韓国、北朝鮮、米国)

2018年6月8日

シンガポール外相、米朝会談の場の提供は世界平和への貢献と認識－「米朝首脳会談」に対する見方－(北朝鮮、シンガポール、米国)

2018年1月23日

EU外相理事会、北朝鮮独自制裁の対象に17人追加(北朝鮮、EU) 無料

2017年10月17日

EU外相理事会、対北朝鮮の追加制裁措置を採択－出稼ぎ労働者の送金制限など盛り込む－(北朝鮮、EU) 無料

2017年9月11日

EU、北朝鮮に対する経済制裁の強化で一致－国際社会に対する脅威と認識－(北朝鮮、EU)

2017年1月16日

北朝鮮の国民総所得は韓国の45分の1－韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表－(韓国、北朝鮮) 無料

2016年8月12日

2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に－韓国銀行が推計値発表－(韓国、北朝鮮) 無料

2016年7月1日

北朝鮮の2015年の貿易は18％減の62億5,200万ドル－KOTRA調べ、減少は6年ぶり－(韓国、北朝鮮) 無料

2016年5月17日

朝鮮労働党大会、36年ぶりに開催－国家経済発展5ヵ年戦略も明らかに－(北朝鮮) 無料

2016年5月10日

2015年の中朝貿易は前年比14.7％の大幅減(北朝鮮、中国) 無料

2016年4月28日

2015年の南北交易は過去最高を記録－2016年は開城工業団地の閉鎖で激減か－(韓国、北朝鮮) 無料

2016年3月23日

開城工業団地の閉鎖で被害総額は8,152億ウォン規模に(韓国、北朝鮮) 無料

2016年1月5日

開城工業団地の土地使用料で南北が合意(韓国、北朝鮮) 無料

2015年12月22日

新たに携帯電話契約数を掲載－韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表－(韓国、北朝鮮) 無料

2015年10月22日

開城工業団地の最低賃金、2015年は5％引き上げ(韓国、北朝鮮) 無料

2015年8月27日

上半期の南北交易は大幅増、年間で26億ドル突破の勢い(韓国、北朝鮮) 無料

2015年8月4日

2014年の北朝鮮のGDP、4年連続のプラス成長に－韓国銀行が推計値発表－(韓国、北朝鮮) 無料

2015年6月23日

2014年の貿易額は76億ドル超で過去最大に－KOTRA調査、対中依存度が一層高まる－(北朝鮮) 無料

2015年3月9日

2014年の中朝貿易、前年比2.8％減と5年ぶりの減少(北朝鮮、中国) 無料

2015年1月9日

韓国統計庁が「北朝鮮の主要統計指標」を発表−主要国別品目別輸出入額なども新たに追加−(韓国、北朝鮮) 無料

2014年12月16日

開城工業団地の操業は中断前の水準に−強みは低廉な労働力とソウルへの近さ−(韓国、北朝鮮) 無料

2014年7月10日

北朝鮮の2013年GDP成長率、3年連続のプラスに−韓国銀行が推計値を発表−(韓国、北朝鮮) 無料

2014年7月7日

新たに対外経済省を設置、貿易省など3機関を統合(北朝鮮) 無料

2014年6月19日

開城工業団地の最低賃金を5月分から70.35ドルに引き上げ(韓国、北朝鮮) 無料

2014年6月5日

2013年の貿易規模は73億ドルを超える−KOTRA調査、1990年以降で過去最大に−(北朝鮮) 無料

2014年3月24日

2013年の南北交易は前年比42.4％の大幅減−開城工業団地の操業中断が響く−(韓国、北朝鮮) 無料

2014年3月4日

2013年の中朝貿易は10.4％増で過去最高を更新(北朝鮮、中国) 無料

2013年10月29日

中国経由での北朝鮮販売を探る第三国・地域企業も−国境の丹東市で中朝展示会が開催−(北朝鮮、中国) 無料

2013年9月20日

開城工業団地が166日ぶりに再開、南北関係改善に弾み(韓国、北朝鮮) 無料

2013年8月27日

開城工業団地の再開にようやく合意(韓国、北朝鮮) 無料

2013年7月23日

北朝鮮の2012年GDP成長率、2年連続でプラスに−韓国銀行が推定−(韓国、北朝鮮) 無料

2013年3月19日

国連安保理、北朝鮮の核実験に対する決議採択−一段と厳しい内容、北朝鮮の自制促す−(北朝鮮) 無料

2013年3月13日

2012年の南北交易は20億ドル弱と過去最高に(韓国、北朝鮮) 無料

2013年3月6日

極めて限定的な北朝鮮とのビジネス関係(北朝鮮、米国) 無料

2013年3月6日

吉林省、長吉図開発開放先導区の開発に一層注力−懸念される北朝鮮核実験の影響−(北朝鮮、中国) 無料

2013年2月25日

対北朝鮮制裁で開城工業団地は対象外−朴新政権の政策路線に注目−(韓国、北朝鮮) 無料

2013年2月25日

EU、北朝鮮に対する制裁強化を決定(北朝鮮、EU) 無料

2013年2月21日

2012年の中朝貿易、前年比5.4％増で過去最高に(北朝鮮、中国) 無料

2012年12月12日

ザンペルラ、遊具で世界の子どもたちに笑顔を届ける−欧州中堅・中小企業の国際化戦略を探る−(北朝鮮、イタリア) 無料

2012年11月20日

ケンピンスキー、北朝鮮の柳京ホテル経営に参入へ−欧州企業のアジアビジネス戦略（建設・サービス）−(北朝鮮、スイス、中東、エジプト) 無料

2012年9月25日

ポスコが吉林省で物流団地建設に着手−北朝鮮の港を活用−(韓国、北朝鮮、中国) 無料

2012年9月7日

ロシア〜北朝鮮〜韓国のガスパイプライン建設計画に動き(韓国、北朝鮮、ロシア) 無料

2012年8月27日

中朝国境地帯の共同開発めぐり北京で実務協議−企業投資の動きの一方、リスクも存在−(北朝鮮、中国) 無料

2012年7月24日

2011年の北朝鮮のGDP、3年ぶりにプラス成長−0.8％と韓国銀行推計−(韓国、北朝鮮) 無料

2012年1月10日

開城工業団地、生産活動に目立った影響なし(韓国、北朝鮮) 無料

2012年1月5日

主要紙が金正日総書記の死去と葬儀を報道(北朝鮮、コロンビア) 無料

2011年12月28日

中国の出方がカギを握る−北朝鮮情勢に関する専門家の見方−(北朝鮮、中国、米国) 無料

2011年12月27日

北朝鮮の体制安定による南北関係改善を期待(韓国、北朝鮮) 無料

2011年12月26日

人材交流拡大から長期的には経済関係の進展も−北朝鮮情勢に対する識者の見方−(北朝鮮、英国) 無料

2011年12月22日

金正日総書記死去、各紙1面で報道(北朝鮮、中国) 無料

2011年12月22日

急速な体制の変化はないとの見方が大勢−金正日総書記死去に関する報道−(北朝鮮、ベトナム) 無料

2011年12月22日

ヘイグ外相、北朝鮮に国際社会協調と6者協議再開促す−金正日総書記死去の反響−(北朝鮮、英国) 無料

2009年5月26日

08年の北朝鮮貿易、91年以降で最大の規模に−KOTRAの推計−(北朝鮮) 無料

2008年7月17日

外国投資の80％は中国から−在住外国人が内部事情について講演−(北朝鮮、北米)

2008年6月20日

07年も前年に続きマイナス成長−韓国銀行がGDP推計を発表−(北朝鮮)

2007年10月9日

経済協力事業拡大は資金調達などが課題(韓国、北朝鮮)

2006年12月27日

コラム「視点」：　対米・対北朝鮮政策で亀裂−今後1年が韓国の正念場−(韓国、北朝鮮、北米)

2006年11月22日

コラム「視点」：　女人と外で話すべからず−米朝協議と会津魂−(北朝鮮、米国)

2006年11月20日

コラム「視点」：　ならぬことはならぬ−米中間選後の対北朝鮮政策−(北朝鮮、米国)

2006年10月11日

コラム「視点」：　生存欲は他に先んじる−北朝鮮の核実験を見る視座−(北朝鮮、北米)

2006年5月12日

05年の対外貿易額、40億ドル超−対中・対韓が全体の65％−(北朝鮮)

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