北朝鮮の2019年GDP成長率はプラス0.4％、韓国銀行推計

韓国銀行（中央銀行）が7月31日に公表した「2019年の北朝鮮の経済成長率推定結果（注１）」によると、北朝鮮の2019年実質GDP成長率は前年比で0.4％となり、2016年（3.9％）以降、3年ぶりのプラス成長となった。産業別では、2年連続マイナスだった建設業は観光地区開発や発電所工事などを中心に2.9％増加。農林漁業も農水産物の生産増加によってプラス（1.4％増）に転じた。

また、鉱工業分野ではマイナス幅（0.9％減）が縮小した。2018年に17.8％減を記録した鉱業が石炭生産の増加で0.7％減となり、同じく9.1％減を記録した製造業が重化学工業の減少幅縮小によって1.1％減となったことに起因する。

一方、電気・ガス・水道業（4.2％減）は水力発電事業の減少によって、前年（5.7％増）に比べて大幅に落ち込んだ（添付資料表参照）。

なお、北朝鮮の産業構造において、農林漁業（22.6％）や建設業（8.9％）、サービス業（34.3％）のシェアが微増し、鉱業（10.0％）と製造業（18.6％）はやや低下した。

2019年のプラス成長の背景には、国連による対北朝鮮制裁が2017年末以降は強化されなかったこと（注2）が挙げられる。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための中朝国境の封鎖によって、中国との貿易が急減すると見込まれ、経済の持続的な回復の見通しは厳しい状況にある。

（注1）韓国銀行は1991年から、韓国内の関連機関から北朝鮮の経済活動に関する基礎資料の提供を受け、北朝鮮の経済成長率を推定している。推定方法は、韓国で国民所得を推計する際に用いる国連の「国民経済計算（SNA：System of National Accounts）」を採用。

（注2）国連安全保障理事会は2016年11月、北朝鮮の主力輸出品である石炭の年間輸出量を4億ドル（または750万トン）に制限する制裁を決議し、2017年8月には石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止した。さらに、同年9月には繊維製品の輸出禁止とともに石油類の輸入制限を追加し、12月には産業機械や輸送機械、鉄鋼などの輸入禁止を決議した。

〔李丙鎬（イ・ビョンホ）〕