韓国政府が歓迎、一般紙の評価は二分－「米朝首脳会談」に対する見方－

史上初となる米国と北朝鮮の首脳会談が6月12日にシンガポールで行われ、トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米朝関係の改善を目指す共同声明に調印した。その米朝首脳会談を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、青瓦台（大統領府）ウェブサイトを通じ、「歴史的な北・米会談の成功を熱烈に祝い、歓迎する」との談話を発表した。文大統領は、会談結果を高く評価した上で、「朝鮮半島の恒久的な平和が定着し、共存と繁栄の新時代が開かれるよう、大韓民国の大統領として渾身（こんしん）の努力を行うことを約束する」と締めくくった。

発行部数最大の「朝鮮日報」は厳しい論評

今回の首脳会談に対する一般紙の評価は、保守系と革新系で二分された印象だ。主要メディアの社説（韓国語電子版）の骨子は表のとおり。

最大発行部数を誇る保守系の「朝鮮日報」は、「あきれてばかげた米朝会談、このまま行けば北朝鮮は核保有国になる」とタイトルを掲げ、厳しく論評した。同紙は「今回の会談の成否を分ける基準は、合意文に核放棄の期限とCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）という核廃棄の原則が明確に盛り込まれるかだった」「しかし、（中略）結果は『完全な非核化』という抽象的な一言だけだった」とした。さらに、米韓合同軍事演習中止に言及したトランプ大統領の記者会見にも失望感を示し、「会談結果をみると金正恩が成功する可能性が高い。そうなると北朝鮮は核保有国だ。対北制裁だけでも続けるべきだが、韓米両国政府の意思があるのか確信できない」とした。

「東亜日報」は「朝鮮半島の大きな転換、大きな一歩を踏み出し、さらに大きな宿題を残した」とタイトルを付けた。「期待が大き過ぎたのだろうか」「朝・米関係は新しい目標を確認したが、トランプ大統領の言葉どおり『包括的合意』だった」「目標に至るまでの手続き、期限、保障方法のような具体的な合意はなかった」「米国が執拗に要求したCVIDの原則が明記されなかった」と論評した。ただし、「具体性のない大枠の合意にとどまったものの、過去、失敗に終わった合意とは基本的なアプローチが異なるという意味で、会談の成果を評価するには時期尚早だ。何よりも、朝・米関係でトップダウンのアプローチは初めてのことだ」とし、両国首脳の主導による非核化の進展に期待感を示した。

革新系の「ハンギョレ」は今後に期待感を表明

他方、革新系新聞の代表格の「ハンギョレ」は、「共同声明により、朝・米関係が今までとは異なる、根本的な変化に向かう道が開けた」とし、会談結果を高く評価した。また、「CVIDとCVIG（完全かつ検証可能で不可逆的な安全保証）を取り引きする最も高い水準に達しなかったといえる。しかし、CVIDとCVIGの取引が容易でないと予想されたことを考えると、今回の合意自体を過小評価する理由にはならない」とし、さらに、「韓国・北朝鮮・米国は困難に直面する時ごとに互いに心を合わせ、知恵を発揮することを望む」と論評を結んだ。

（百本和弘）