韓国政府、対北朝鮮独自制裁の対象を追加指定

韓国政府は12月2日、「外国為替取引法」と「公衆など脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」に基づき、北朝鮮の核・ミサイル開発や制裁回避に関与した8個人・7団体に対し、韓国の独自制裁の対象に追加すると発表した（2022年10月17日記事参照、追加制裁対象リストは添付資料表参照）。

制裁対象に追加される個人8人は、国連の制裁対象に指定されている銀行など（注1）、北朝鮮の金融機関に所属し、北朝鮮の核・ミサイル開発と関連した金融取引への関与や（注2）、瀬取りを通じた制裁物資の運搬（注3）に関わったとされる。また、7団体については、北朝鮮の違法金融活動支援（注4）、北朝鮮労働者の送り出し（注5）、瀬取りなどを通じた制裁物資の運搬（注6）に関与したとされる。

今回の制裁により、指定された個人・団体と外国為替取引または金融取引を行うには、韓国金融委員会、韓国銀行（中央銀行）総裁の事前許可が必要となる。違反した場合は関連法により処罰の対象となる場合がある。

（注1）国連安全保障理事会決議2312により、テソン銀行、統一発展銀行、同2371により、貿易銀行がそれぞれ国連の制裁対象に指定されている。金剛グループ銀行は2016年12月に韓国独自の制裁対象に指定されている。

（注2）個人名でリ・ミョンフン、リ・ジョンウォン、チェ・ソンナム、コ・イルファン、ペク・ジョンサム、キム・チョル。

（注3）Kwek Kee Seng（シンガポール）、Chen Shih Huan（台湾）

（注4）朝鮮ウングム会社。

（注5）南江貿易。

（注6）朝鮮ウンパ船舶会社、ポチョン船舶会社、ニュー・イースタン・シッピング〔New Eastern Shipping（マーシャル諸島登録、シンガポール所在）〕、アンファサー・トレーディング〔Anfasar Trading（S）（シンガポール登録・所在）〕、スワンシーズ・ポート・サービス〔Swanseas Port Service（シンガポール登録・所在）〕。

（当間正明）