バイデン米大統領が初の公式会見、ワクチン接種目標や移民、対中関係などに言及

ジョー・バイデン米国大統領は3月25日、就任後初となる公式の記者会見を開き、就任100日目までに全米で新型コロナウイルスのワクチン接種2億回を達成する目標を掲げた。政権発足時に発表した新型コロナウイルス対応に関する国家戦略（2021年1月28日記事参照）で掲げた1億回の目標を倍増する。

米国疾病予防管理センター（CDC）の25日付のデータによると、全米のワクチン接種回数は既に1億3,331万回に達しており、バイデン政権の当初の目標は達成されている。バイデン大統領は100日目までの2億回の目標について「野心的」としつつも、「実現可能だと信じている」と自信を見せた。

約1時間にわたった記者との質疑応答では、米国入国を目指して中南米諸国から米国・メキシコ国境に多数の移民が到来していることへの対応や、連邦議会上院の伝統的な議事運営手続きである議事妨害（フィリバスター、注）の改革に関する質問が集中した。移民問題については、到来した移民は本国へ戻るべきとの考えを示した上で、実際に大多数を送還していると答えた。また、メキシコが送還者の受け入れを拒否していることも問題とし、同国のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領と交渉しているとした。議事妨害手続きの改革に関しては、「われわれは多くのことを成し遂げるつもりだ」とした上で、「議事妨害手続きのために完全な閉塞（へいそく）と混沌（こんとん）が生じているならば、われわれはその先に進まなければならない」と述べ、優先政策の実行に必要となれば、上院で議事妨害手続きを撤廃して単純過半数で法案が可決できる状況にすべきとの考えを示唆した。

国際的な課題では、中国や北朝鮮との関係について質問が出た。バイデン大統領は中国とは「厳しい競争になる」とし、対応策の柱として（1）米国の労働者や科学に投資する、（2）同盟関係を再構築する、（3）新疆ウイグル自治区や香港の人権問題で中国の責任を追及し続けると、従来の主張を繰り返した。北朝鮮問題では、最近のミサイル発射は国連安保理決議第1718号違反だとし、事態が悪化するなら同盟国とともに対応するとした。他方で、最終的な非核化を条件に外交で解決する用意があるとも述べた。

バイデン大統領はまた、次に注力する国内政策としてインフラ再建を強調したが、その詳細は翌週にペンシルベニア州ピッツバーグを訪問する際に発表するとした。米主要メディアの報道によると、政権が構想しているインフラ関連の法案は3兆ドル規模になるとされる（「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版3月22日）。

（注）上院では審議時間を制限するルールは存在せず、少数党は審議を長引かせることで投票を妨げる議事妨害が可能。ただし、上院規則に基づき60票の投票を得れば、審議時間に制約を課す「クローチャー動議」を可決できるとされている。

（磯部真一）