韓国政府、対北朝鮮独自制裁の対象を追加指定

韓国政府は10月14日、北朝鮮による戦術核の脅威や前例のない頻度のミサイル挑発行為（注1）に対し、「外国為替取引法」と「公衆など脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」に基づき、北朝鮮の核・ミサイル開発や対北朝鮮制裁の回避に寄与した個人15人と16機関を韓国の独自制裁の対象に追加すると発表した（追加制裁対象リストは添付資料参照、注2）。

制裁対象として追加した個人15人は、国連安保理の対北朝鮮制裁の対象の第二自然科学院や連峰貿易総会社に所属し、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）やミサイル開発の資金調達と関連物資の北朝鮮搬入などに関与した。

これに加え、16機関は、（1）WMDの研究開発・物資調達、（2）北朝鮮の労働者派遣、（3）船舶・鉱物・原油などの密輸、（4）制裁船舶の運営などを通じ、北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し、国連安保理の対北朝鮮制裁措置の回避に関与した。

今回の制裁により、指定された個人・機関と外国為替取引または金融取引を行うには、韓国金融委員会、韓国銀行（中央銀行）総裁の事前許可が必要となる。違反した場合は関連法により処罰の対象となる。

なお、韓国政府による対北朝鮮独自制裁対象の追加指定は、2017年12月以来5年ぶり（注3）。

（注1）2022年は10月14日時点で26回のミサイル発射が確認されている（10月14日発射分を含む）。

（注2）リストの個人名・機関名はジェトロによる仮訳。正文は企画財政部発表の原文を参照。

（注3）今回の指定を除き、これまでに109人・89機関に対し独自制裁を行っている。

（当間正明）