韓国政府、サイバー分野の対北朝鮮独自制裁を発表

韓国外交部は2月10日、「外国為替取引法」および「公衆等脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」に基づき、海外IT業務の受注などの違法なサイバー活動を通じ、核・ミサイル開発資金を調達する北朝鮮の4個人と7団体に対する独自制裁を発表した（2022年12月5日記事参照、制裁対象リストは添付資料表参照）。

制裁対象に指定された4個人は、（1）北朝鮮の偵察総局などに所属し、ハッキングなどのサイバー攻撃に関与し、（2）北朝鮮軍需工業部・国防省などに所属し、ITプログラム開発を通じた外貨調達に関与した。7団体は、（1）偵察総局傘下の組織・機関であり、ハッキング、仮想通貨の窃取などのサイバー攻撃に参加し、（2）サイバー専門人材の養成と送り出しに関与した。

今回の発表により、制裁対象と外国為替取引または金融取引をする場合、韓国銀行総裁または金融委員会の事前許可が必要で、許可なく取引する場合、関連法に基づき処罰の対象となる。さらに、金融委員会の事前許可なく、制裁対象との仮想通貨取引も禁止される。

（当間正明）