日米同盟のさらなる深化を確認、日米首脳共同声明

岸田文雄首相は5月23日、訪日中のジョー・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い（2022年5月23日記事参照）、その後に共同声明（日本語／英語）を出した。本共同声明は、大きく7つの項目に分かれている。

自由で開かれたインド太平洋の推進について、両首脳は、この共通のビジョンを推進するために行動することにコミットし、岸田首相は、米国の「インド太平洋戦略」を歓迎した（2022年2月14日記事参照）。

厳しさを増す地域の安全保障環境への対応について、両首脳は、中国に対し、国際社会と共に、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた上、中国による核能力の増強に留意し、同国に核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請した。また、両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを述べ、台湾海峡の平和と安定の重要性をあらためて強調した。さらに、両首脳は、韓国の尹錫悦政権の発足を歓迎し、安全保障関係を含む日米韓の緊密な関係と協力の重要性を強調した上、北朝鮮による拉致問題の即時解決に対する米国のコミットメントを確認した。

日米同盟に関しては、岸田首相が、日本の防衛力を抜本的に強化し防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領がこれを強く支持した。また、両首脳は、米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものであり続けることの重要性を確認し、バイデン大統領は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることをあらためて確認した。

より強靭（きょうじん）で持続可能かつ包摂的な経済成長の実現について、両首脳は、2021年に発表された「日米競争力・強靭性（コア）パートナーシップ」の下での現在までの作業を称賛し、日米経済政策協議委員会（経済版2プラス2）を2022年7月に開催する意思を表明した（2022年5月23日記事参照）。さらに、両首脳は「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ」（CEESI）の設立を歓迎した上、ゲートウェイや有人およびロボットによる月面探査に日本人宇宙飛行士を含めることを確認した。加えて、岸田首相は、バイデン大統領が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）を支持した（2022年5月24日記事参照）。

新たな時代の人間の安全保障の実現のため、両首脳は、2020年代を気候変動のための決定的な10年とすることにコミットし、パリ協定の下での野心的な2030年の国が決定する貢献（NDC）と2050年実質ゼロ排出目標を実現するため、日米気候パートナーシップの下で協力を強化する意思を確認した。また、両首脳は、「核兵器のない世界」に向けて協働していく方針でも一致した。

そのほか、両首脳は、共同声明の中で、自由で開かれたインド太平洋を支える多様かつ包摂的なネットワークの創出、および未来志向の日米関係の構築についても言及し、幅広い分野で両国の連携を深めていくことを確認した。

（片岡一生）