中国、ジョージアと相互ビザ免除へ、北朝鮮とも外交・公用ビザを相互免除

在ジョージア中国大使館は4月10日、中国とジョージアの「一般旅券所持者の査証相互免除に関する協定」に調印したと発表した。報道によれば、一般旅券（パスポート）の所持者について、相互に入国から30日以内の滞在（180日ごとの滞在期間が90日以下）について、ビザ免除措置を適用する（「中国新聞網」4月11日）。

これまで、中国とジョージアは、外交・公用普通旅券および団体旅行について相互ビザ免除がとられていた。なお、2023年9月からジョージアは、中国の観光客に対してビザ免除措置をとっている。

中国大使館の発表では、ジョージア側は協定締結を両国関係史上の重大な出来事だと評価した。また、中国のジョージアの主権と領土の完全性への支援に感謝するとともに、「一つの中国」原則を堅持するとあらためて述べたとされる。

周謙大在ジョージア中国大使は、今回の措置により観光、訪問、留学などで両国の相互交流が増加するとしている。外交部は4月11日の記者会見で、協定は各自の国内手続きを経たうえで発効するとした。

また、4月11日には、趙楽際・中央政治局常務委員兼全国人民代表大会常務委員長は朝鮮労働党の崔竜海・中央政治局常務委員兼最高人民会議常任委員会委員長と会談し、外交・公用ビザの相互免除に関する文書に署名した。

一般旅券について、中国は日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に、滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降はこの措置を停止した。うち、シンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置を再開している（2023年7月27日記事参照）、シンガポールは2024年2月から相互免除（2024年1月29日記事参照）となっている。

また直近では、2023年12月からフランス、ドイツ、イタリアなど6カ国（2023年11月29日記事参照）、2024年3月からスイス、アイルランド、ハンガリーなど6カ国（2024年3月8日記事参照）がビザ免除措置の対象となった。その他、2024年3月からはタイとの間での相互免除が発効した（2024年１月31日記事参照）。

在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書」などでビザ免除措置の再開を要望している。

（河野円洋）