EU外相理事会、対北朝鮮の追加制裁措置を採択－出稼ぎ労働者の送金制限など盛り込む－

投資や石油の輸出・販売を全面禁止

EU外相理事会が10月16日、ルクセンブルクで開かれ、国連安全保障理事会決議を無視し、核兵器や大陸間弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮の問題が取り上げられた。協議の結果、外相理事会は北朝鮮に対する圧力を強めるため、新たな独自制裁措置を採択、即時発効させた。EUはこれまでも対北朝鮮制裁措置を採択（2017年9月11日記事参照）しているが、今回採択された措置は以下のとおり。

（1）EU域内から北朝鮮に対する投資の全面禁止（これまでは軍需、航空宇宙、化学など産業分野を特定して禁止）

（2）原油・（精製）石油の北朝鮮に対する輸出・販売の全面禁止

（3）核開発の資金として活用される恐れのある、北朝鮮からの出稼ぎ労働者による本国送金の制限として、労働者1人について（1回当たりの）送金上限を現行の1万5,000ユーロから5,000ユーロに引き下げ

（4）北朝鮮の国籍を有する出稼ぎ労働者に対する就労許可の更新禁止（これまでは新規発行禁止）（難民申請者などを除く）

（5）北朝鮮側の資産凍結や渡航制限などの措置対象者の拡大（3人、6法人を対象リストに追加。この結果、EUとしては計で41人、10法人を措置対象に）

（前田篤穂）