金正日総書記死去、各紙1面で報道

(北朝鮮、中国)

北京発

2011年12月22日

当地では12月19日11時ごろ、ウェブ上で北朝鮮の金正日総書記の死去が報じられ、翌20日の主要紙はおおむね1面で取り上げた。「新浪新聞中心」「捜狐」といった代表的ニュースサイトや人民日報が特集を組んでいる。

<弔意の中で半島情勢安定を祈念>
当地主要紙は、金正日総書記の略歴、現場での指導に向かう列車の中で過労から重度の心筋梗塞を起こして心停止となり、17日8時30分ごろ死去したこと、政府が哀悼の意を表したこと、告別の儀をはじめとする一連の行事の日程、韓国が「緊急戒備」体制に入ったこと、外国メディアの報道ぶりなどを伝えている。

外交部の楊潔●(竹かんむりの下ががんだれ、その下に「虎」)部長は19日、北京にある北朝鮮大使館に赴き弔意を伝えた。金正日総書記の事績をたたえ、深い哀悼の意を表するとともに、「金正恩同志」を指導者とした半島情勢安定の実現、両国の友好関係の強化発展などを祈念する内容となっている。

弔意は、中国共産党中央委員会・全人代・国務院・中央軍事委員会から、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会・党中央軍事委員会・国防委員会・最高人民会議常任委員会・内閣宛となっている。人民日報によると、弔意の内容は以下のとおり。12月20日の同紙の1面右上に掲載された。

「朝鮮労働党総書記・国防委員長・朝鮮人民軍最高司令官である金正日同志が、不幸にも長く世を辞すことになったとの報に接し大変に驚き、比類のない沈痛な思いですべての朝鮮人民に対し、最も深い哀悼の意と最も誠意を込めた弔意を表す。

金正日同志は朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国の偉大なる指導者で、終生その精力を朝鮮人民による朝鮮式社会主義の強盛な国家の建設という大事業にささげ、不朽の歴史的功績を打ち立てた。

金正日同志は中国人民の親密なる朋友で、大いなる情熱をもって、両国の先達の革命家が自ら築き育んだ中朝の友好を継承し発展させ、中国の指導者とともに友好を深め、強い力で中朝の友好的協力関係を絶えず発展させた。中国の党、政府、人民はその人を永遠に忘れることはない。

金正日同志は突如この世を去ったが、永遠に朝鮮人民の心の中に生きている。われわれは、朝鮮人民が必ずや金正日同志の意志を継承し、朝鮮労働党を中心に緊密に団結し、金正恩同志の指導の下、悲痛な思いを力に変え、社会主義の強盛な国家の建設のため、朝鮮半島の長期的平和の継続的前進を実現することを信じる。

中朝両国は山河相連なり苦楽をともにするもので、中朝の伝統ある友好協力関係を強固に発展させることは中国の党と政府の一貫した方針だ。われわれは双方の共同の努力の下、中朝両党・両国・両国人民の友情が必ずや強固に発展することを堅く信じる。中国人民は永遠に朝鮮人民とともにある。

金正日同志は永遠に不滅(永垂不朽)だ」

<米韓も朝鮮半島の安定を重視>
なお新華社(12月19日)は北朝鮮国内の情勢として、朝鮮労働党中央委員会、同党中央軍事委員会、国防委員会、最高人民会議常任委員会、内閣が『すべての党員、人民軍官兵、人民に告げる書』を発表し、金正恩同志の指導の下、悲痛な思いを力と勇気に変え、眼前の困難な局面に打ち勝ち、すべての党員・人民軍官兵・人民は、尊敬する金正恩同志の指導に忠誠を誓い一致団結しなければならない、と訴えたと報じている。

また人民日報(12月20日)によると、外交部の楊部長はクリントン米国務長官、金星煥(キム・ソンファン)韓国外交通商部長官と電話会談を行い、半島情勢に関し意見交換した。楊部長は、朝鮮半島の安定が共通の利益であることを訴え、協力して半島の安定維持に力を尽くすよう各国に求めた。クリントン長官と金長官は、朝鮮半島の安定は重要で、進んで緊密に協調することを表明した。

<識者の見方は分かれる>
金正日総書記の突然の死により、国際社会に半島情勢への不安が広がっているが、清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「死去前に後継者問題は解決していたので、北朝鮮に激しい動揺が起こることはない」とみる。さらに近年の北朝鮮は、中国やロシアの首脳との接触も多く、また中朝関係は強固なだけではなく、新たな改善や発展もあり、中朝関係は昔からの友好関係を保ち続ける、との見方を示した(「人民網」12月19日)。

実際、中国からの弔意にも、北朝鮮国内情勢安定への期待、中朝関係安定に向けた配慮がうかがえる。

他方、中央党校国際戦略研究所の張●(王へんに2点しんにょうの連)瑰教授は、短期的に情勢が大きく変化する可能性については否定的だが、「北朝鮮は特殊で、その内部状況を外から知ることは大変困難だ。さまざまな政治の力がどのように働くのかの判断は難しい。現在、金正恩氏が順調に後を継承したか否かについて根拠となるものはなく、推測は当たらない可能性が高い」と述べている(「財経網」12月19日)。

(箱崎大)

(中国・北朝鮮)

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