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特集米国トランプ政権の動向と米中通商関係米国の対中通商関連政策

米国の通商法301条に基づく対中国追加関税一覧

日付	内容	関連のビジネス短信 / 地域・分析レポート
2020年2月14日	米中の第1段階の経済・貿易協定が発効通商法301条に基づく追加関税第第4弾（対中輸入額3,000億ドル相当の3,805品目）のうち、リスト4Aの追加関税率（15%）を7.5%に引き下げ	米中が第1段階の経済・貿易協定に署名、対中追加関税の大部分は据え置き（2020年01月16日記事）米中経済・貿易協定の第1弾が2月14日発効、双方が追加関税の一部削減（2020年2月21日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト4Aで初（2020年3月11日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト4Aの第2弾（2020年3月17日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第3弾（2020年3月31日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目の一部を修正、リスト4Aの第4弾に対し（2020年5月29日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第5弾（2020年6月12日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第6弾（2020年7月10日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第7弾（2020年7月27日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト4Aの第8弾（2020年8月12日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト4Aの1～8回目（2020年9月3日）
2019年10月11日	通商法301条に基づく追加関税第1～3弾（対中輸入額2,500億ドル相当の6,842品目）の追加関税率の引き上げ延期を表明	トランプ米大統領、対中追加関税引き上げを見送り、米中閣僚級協議で部分合意（2019年10月15日記事）
2019年8月23日	通商法301条に基づく追加関税第1～3弾（対中輸入額2,500億ドル相当の6,842品目）の追加関税率を30％に、第4弾（対中輸入額3,000億ドル相当の3,805品目）の追加関税率を15％に引上げを表明	トランプ米大統領、対中追加関税の5％引き上げを表明、中国の報復措置発表を受けて（2019年8月26日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の関税引き上げに関するパブコメ募集を発表（2019年8月30日記事）トランプ米大統領、対中追加関税リスト1～3の関税率引き上げを10月15日まで延期と表明（2019年9月12日記事）トランプ米大統領、対中追加関税引き上げを見送り、米中閣僚級協議で部分合意（2019年10月15日記事）米中が第1段階の貿易交渉で合意、対中追加関税リスト4B発動は見送り（2019年12月16日記事）
2019年5月13日	通商法301条に基づく追加関税第4弾の対象品目案を公表（対中輸入額3,000億ドル相当の3,805品目に最大25％）	USTR、リスト4の対中追加関税対象品目を公表、ほぼ全ての中国原産品が対象に（2019年5月14日記事）リスト4の対中追加関税対象品目は輸入額全体の5割弱、米国小売業への影響が懸念（2019年6月7日記事）米国の対中制裁、第4弾候補は資本財が1,000億ドル超、米大手IT企業などが適用除外求める（2019年6月25日記事）トランプ米大統領、対中追加関税リスト4の発動を9月1日と表明（2019年8月2日記事）米国企業がみる対中追加関税第4弾の影響（2019年8月7日記事）米USTR、対中追加関税リスト4の一部品目は12月15日に発動延期と発表（2019年8月14日記事）米国の対中追加関税、リスト4の全面発動で輸入額の96.3％が対象に（2019年8月16日記事）トランプ米大統領、対中追加関税の5％引き上げを表明、中国の報復措置発表を受けて（2019年8月26日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の関税引き上げに関するパブコメ募集を発表（2019年8月30日記事）米USTR、9月1日発動済みの対中追加関税リスト4Aの適用除外手続き発表（2019年10月23日記事）
2019年5月10日	通商法301条に基づく第3弾（対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目）の追加関税率を25％に引上げ	トランプ大統領、リスト3の対中追加関税率の25％への引き上げを表明（2019年5月7日記事） USTR、リスト3の対中追加関税率25％への引き上げを正式発表へ（2019年5月9日記事）米中合意できず、リスト3への追加関税開始、リスト4への追加関税も手続き指示（2019年5月13日記事） USTR、リスト3の追加関税適用除外申請を6月30日ごろから受け付け予定（2019年5月23日記事）米USTR、リスト3の追加関税率10％適用貨物の到着期限延期を発表（2019年6月3日記事）米USTR、対中関税第3弾の品目に関する適用除外手続き発表（2019年6月24日記事）米USTR、対中追加関税リスト3の適用除外品目の第1弾を発表（2019年8月7日記事参照）トランプ米大統領、対中追加関税の5％引き上げを表明、中国の報復措置発表を受けて（2019年8月26日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の関税引き上げに関するパブコメ募集を発表（2019年8月30日記事）トランプ米大統領、対中追加関税リスト1～3の関税率引き上げを10月15日まで延期と表明（2019年9月12日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外品目を新たに発表（2019年9月24日記事）米USTR、対中追加関税リスト3の適用除外品目の第3弾を発表（2019年10月30日記事）米USTR、対中追加関税リスト3の適用除外品目の第4弾を発表（2019年11月14日記事）米USTR、対中追加関税リスト3の適用除外品目の第5弾を発表（2019年11月28日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外対象を拡大（2019年12月17日記事）米USTR、対中追加関税リスト3の適用除外品目の第7弾を発表（2020年1月7日記事）米USTR、対中追加関税で119件の適用除外を新たに承認、リスト3の第8弾（2020年2月5日記事）米USTR、対中追加関税で適用除外を発表、リスト3の第9弾（2020年2月21日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト3の第10弾（2020年3月16日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト3の第11弾（2020年3月26日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト3の第12弾（2020年4月27日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト3の第13弾（2020年6月2日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外品目を発表、リスト3の第14弾（2020年5月28日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト3の第15弾（2020年6月24日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト3の第16弾（2020年8月25日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト3で初（2020年8月12日記事）
2018年9月24日	通商法301条に基づく追加関税第3弾の賦課開始（対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目に10％）	トランプ政権、2,000億ドル相当の対中追加関税第3弾を9月24日発動（2018年9月18日記事）対中追加関税第3弾、誘導体やセルロース繊維など297品目を除外（2018年9月20日記事）対中関税賦課第3弾を発動、適用除外制度の官報記載なし（2018年9月25日記事）
2018年8月23日	通商法301条に基づく追加関税第2弾の賦課開始（対中輸入160億ドル相当の279品目に25％）	トランプ政権、第2弾の対中追加関税賦課を8月23日から開始（2018年8月8日記事）対中関税賦課第2弾を発動、中国も即時に対抗措置（2018年8月24日記事）第2弾の対中関税賦課を対象とした適用除外制度を発表（2018年9月19日記事）米USTR、対中追加関税リスト2の適用除外品目の第1弾を発表（2019年8月1日記事）米国の対中追加関税リスト2の品目別適用除外申請、日系企業の承認は6件にとどまる（2019年8月2日記事）トランプ米大統領、対中追加関税の5％引き上げを表明、中国の報復措置発表を受けて（2019年8月26日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の関税引き上げに関するパブコメ募集を発表（2019年8月30日記事）トランプ米大統領、対中追加関税リスト1～3の関税率引き上げを10月15日まで延期と表明（2019年9月12日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外品目を新たに発表（2019年9月24日記事）米USTR、対中追加関税リスト1、2の適用除外品目を新たに発表（2019年10月3日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外対象を拡大（2019年12月17日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を発表、リスト2の第5弾（2020年2月26日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト2の第1弾（2020年7月30日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト2の2回目（2020年9月24日記事）
2018年7月6日	通商法301条に基づく追加関税第1弾の賦課開始（対中輸入340億ドル相当の818品目に25％）	米政府が対中追加関税賦課を開始、中国政府も対抗（2018年7月9日記事）対中追加関税の品目別適用除外結果、第1弾を発表（2019年1月4日記事）対中追加関税の品目別適用除外、第2弾を発表（2019年3月28日記事）対中追加関税の品目別適用除外、第3弾を発表（2019年4月18日記事）対中追加関税、リスト1の適用除外品目の第4弾を発表（2019年5月13日記事）米USTR、対中追加関税リスト1の適用除外品目の第5弾を発表（2019年6月5日記事）米USTR、対中追加関税リスト1の適用除外品目の第6弾を発表（2019年7月16日記事）米国の対中追加関税リスト1の品目別適用除外申請、日系企業の承認は73件にとどまる（2019年7月18日記事）トランプ米大統領、対中追加関税の5％引き上げを表明、中国の報復措置発表を受けて（2019年8月26日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の関税引き上げに関するパブコメ募集を発表（2019年8月30日記事）トランプ米大統領、対中追加関税リスト1～3の関税率引き上げを10月15日まで延期と表明（2019年9月12日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外品目を新たに発表（2019年9月24日記事）米USTR、対中追加関税リスト1、2の適用除外品目を新たに発表（2019年10月3日記事）米USTR、対中追加関税リスト1～3の適用除外対象を拡大（2019年12月17日記事）米USTR、初となる対中追加関税の適用除外の延長を発表（2019年12月23日記事）米USTR、対中追加関税で適用除外を発表、リスト1の第10弾(2020年2月13日記事) 米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の2回目（2020年3月24日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外を延長、鉄鋼製部品など対象にリスト1の3回目（2020年4月14日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の4回目（2020年5月15日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の5回目（2020年6月3日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の6回目（2020年7月10日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の7回目（2020年9月23日記事）米USTR、対中追加関税の適用除外延長を発表、リスト1の8～10回目（2020年10月6日記事）
2018年3月22日	通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を決定	通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を指示－600億ドル分の輸入に25％の追加関税－（2018年3月23日記事）中国の技術移転関連の法令、政策、慣行を問題視 1974年通商法301条のUSTR調査報告書（2018年6月14日記事） USTR、対中制裁に関する301条調査報告書の改定版発表（2018年11月28日記事）
2017年8月18日	通商法301条に基づき、中国の技術移転策や知的財産権の侵害などについて調査を開始	中国の技術移転策などに関する通商法301条調査を開始－WTO協定に則した対応が取られるかは不透明－（2017年8月24日記事）

出所：米政府発表資料等を基にジェトロ作成

※米国の対中国政策の概要については、地域・分析レポート「長期化する米中摩擦への対応策は」もご参照ください。

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