米USTR、対中追加関税リスト1～3の関税引き上げに関するパブコメ募集を発表

米国通商代表部（USTR）は、既に発表していた対中追加関税リスト1～3の関税率を10月1日以降、現行の25％から30％に引き上げることに関して（2019年8月26日記事参照）、9月20日を期限にパブリックコメントを募集することを、9月3日付の連邦官報で発表する。

5ポイントの引き上げがもたらす影響に関する意見を募集

リスト1～3の追加関税率の引き上げに関してUSTRは、連邦政府のポータルサイト（ドケット番号はUSTR-2019-0015）で受け付ける。パブリックコメントの内容に関しては、追加関税率を25％から30％に引き上げることが、（1）中国による不公正な貿易慣行の撤廃を勝ち取る上で実行的もしくは効果的か、（2）中小企業や消費者を含む米国の国益にとって不相応な経済的損害をもたらすか、に焦点を絞って提出するよう求めている。また、今回の措置が、既に承認済みの適用除外申請に影響することはないとしている。

リスト4に関してはこれ以上の意見募集は行わず予定どおり発動

USTRは、それぞれ9月1日と12月15日から課されるリスト4A、4Bに関しても8月30日付の官報で、追加関税率を当初予定の10％から15％に引き上げることを正式に発表する。しかし、これらに関しては、既に5月から6月にかけて募集したパブリックコメント、公聴会での意見を考慮して決定した関税率だとし、これ以上の意見募集は行わないとしている。従って、リスト4については出荷の日時を問わず、それぞれ4Aの品目は米国東部時間の9月1日の午前0時1分以降に、4Bの品目は同じく12月15日の午前0時1分以降に通関された場合、追加関税の対象となる。

USTRは、リスト4に関してもこれまで同様、適用除外の制度を設けるとしているが、現時点ではUSTRのウェブサイトには「追って通知する（to be announced）」とのみ記載があり、手続きの詳細は未公表となっている。

（磯部真一）