WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2022年01月20日

最近の制度変更 

多国間・地域間FTAは、WTO（1995年1月1日加盟、GATT加盟1948年1月1日）、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA：2020年7月1日発効）、中米5カ国・ドミニカ共和国とのFTA（CAFTA-DR）。
2016年2月に12カ国が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に署名したが、2017年1月に米国は離脱表明をした。
北米自由貿易協定（NAFTA）については、2017年8月20日に再交渉が開始され、2018年11月30日に米国、メキシコ、カナダ3カ国の枠組みを維持したUSMCAに署名。2020年7月1日にUSMCAが発効し、NAFTAに取って代わった。
一方、二国間FTAについては、中東・アジア・中南米諸国と締結しており、日本とは2019年10月7日に「日米貿易協定（United States－Japan Trade Agreement）」および「日米デジタル貿易協定（United States－Japan Digital Trade Agreement）」を締結、いずれも2020年1月1日に発効した。

多国間通商協定・地域間自由貿易協定（FTA）：発効済

  1. WTO（世界貿易機関）：1995年1月1日加盟（ただし、GATT加盟は1948年1月1日）
    • WTOの情報技術協定（ITA）により、2001年1月に情報・通信機器の輸入関税を撤廃。2016年7月1日よりITAの対象品目拡大に伴う関税撤廃を開始。
    • 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）、政府調達協定（GPA）、金融サービス協定など主要協定に加盟。
  2. 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）：2020年7月1日発効
  3. 中米5カ国・ドミニカ共和国とのFTA（CAFTA-DR）
    • 2005年7月米議会批准
    • エルサルバドル（2006年3月）、ホンジュラス（2006年4月）、ニカラグア（2006年4月）、グアテマラ（2006年7月）、ドミニカ共和国（2007年3月）、コスタリカ（2009年1月）と順次発効

二国間FTA：発効済（カッコ内は発効日）

  1. イスラエル（1985年8月）
  2. ヨルダン（2001年12月）
  3. チリ（2004年1月）
  4. シンガポール（2004年1月）
  5. オーストラリア（2005年1月）
  6. モロッコ（2006年1月）
  7. バーレーン（2006年8月）
  8. オマーン（2009年1月）
  9. ペルー（2009年2月）
  10. 韓国（2012年3月）
  11. コロンビア（2012年5月）
  12. パナマ（2012年10月）

交渉中、締結済、批准待ち、発効待ち

  1. EUとの貿易協定
    • オバマ大統領が2013年2月12日の一般教書演説で、EUとのFTA（TTIP「EU・米国間の包括的貿易投資協定」）交渉の開始を宣言。翌日、米国とEUで交渉開始に向けた共同声明を発表。
    • 2013年3月20日に、米国通商代表部（USTR）が議会に対し、交渉開始の意向を通知。
    • 2013年7月8日に第1回交渉を開始（ワシントンDC）。
    • 2016年10月に第15回交渉を開催（ニューヨーク）。
    • 2018年10月16日、ライトハイザー前USTR代表はEUとの間で新たに貿易交渉を開始する意向を議会に通知。同年12月14日には公聴会を開催。2019年1月14日以降に、貿易交渉の開始が可能となった。
    • 2020年8月21日、数品目について一般関税（MFNベース）の削減・撤廃に合意。EU側はロブスターの5年間の関税撤廃、米国側は、調整食料品、クリスタルガラス、表面処理剤などについて50％の関税削減を約束。
    • 2021年6月15日、欧州を訪問していたバイデン大統領はEU各国首脳と会談し、欧米間の大型民間航空機メーカーへの補助金を巡る貿易紛争の解決に向けた新たな協力枠組みを記した了解を交わした旨発表した。2021年3月5日に、それまで相互に賦課していた追加関税の4カ月期限付きの停止に関する合意について、これを5年間継続することになった。
    • 2021年10月31日、バイデン大統領は欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と共同声明を発表、1962年通商拡大法232条に基づくEUからの鉄鋼・アルミニウム輸入に対する追加関税措置を緩和し、一定数量まで追加関税を課さないとする関税割当（TRQ）を導入した。
  2. 英国との貿易協定
    • 2018年7月13日、トランプ大統領と前メイ首相は、二国間の貿易協定の締結に向けた交渉の開始に合意。
    • 2018年10月16日、ライトハイザー前USTR代表は、英国との間で貿易交渉を開始する意向を議会に通知。
    • 2020年5月、第1回貿易交渉
    • 2020年6月、第2回貿易交渉
    • 2020年7月～8月、第3回貿易交渉
    • 2020年9月、第4回貿易交渉
    • 2020年10月、第5回貿易交渉
    • 2021年6月17日、タイUSTR代表は、英国のトラス国際通商大臣と会談。米英間の大型民間航空機メーカーへの補助金を巡る貿易紛争の解決に向けた新たな協力枠組みの了解を交わした旨発表した。当該紛争を根拠とする追加関税を含めて、相互に対抗措置を5年間停止する。
  3. ケニアとの貿易協定
    2020年7月8日、ライトハイザー前USTR代表は、ケニアとのFTA締結に向けた交渉を開始すると発表した。
    • 2020年7月、第1回貿易交渉
    • 2020年10月～11月、第2回貿易交渉
    • 2021年4月1日、タイUSTR代表は、ケニアのマイナ産業・貿易・企業開発長官とオンラインで協議。バイデン政権がケニアとのFTA交渉を含む通商政策のレビューを行っている旨を伝えた。

TIFA（貿易投資枠組協定）、BIT（二国間投資協定）

    • Trade & Investment Framework Agreements：TIFA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      スイス、ベトナム、フィリピン、エジプト、クウェート、イラク、ナイジェリア、サウジアラビア、ルワンダ、モザンビーク、ウルグアイなど多数締結。

※USTRは2021年3月29日、ミャンマーでのクーデターを受けて、2013年に同国と締結したTIFAに基づく同国への通商面での関与を停止すると発表した。

  • Bilateral Investment Treaties：BIT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    チェコ、ポーランド、クロアチア、ルワンダ、スリランカ、アルゼンチン、エクアドル、ウルグアイなど多数締結。中国やインドと交渉中も、トランプ前政権以降、特に進展は見られていない。

※一般的には、TIFA、BIT締結を経てFTA交渉を始めるのが米国の取る手順。

出所：通商代表部（USTR）

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ：世界のFTAデータベース

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