米国の貿易投資年報

2024年の米国の実質GDP成長率は2.8％と、前年の2.9％を下回ったものの、高成長を維持した。各種経済予測機関は、物価高騰を抑制するため金利が高止まりし、個人消費支出が減退することから景気は減速すると見込んでいた。しかし、見込みに反して個人消費は前年以上の好調さで景気を牽引した（寄与度1.9％）。個人消費は四半期を追うごとに旺盛となった。個人消費が好調だった理由として、失業率（年平均）が4.0％と前年に引き続き低く、雇用が堅調だったこと、賃金上昇率が3.6％（全業種平均）と消費者物価上昇率（年平均2.9％）を上回るペースで上昇したことで消費者の購買力が高まったことが挙げられる。年間を通じてヘルスケアなどサービス支出が旺盛で、年後半には物価の沈静化傾向が顕著になったことなどにより家計支出に対する安心感が広がり、自動車やレクリエーション用品など高額商品の購入も活発化した。

民間投資も4.0％増（設備投資3.6％増、住宅投資4.2％増）と好調だった。設備投資が好調だった要因の1つにCHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）の成立（2022年8月）が挙げられる。同法による補助金と税額控除を見込んで半導体製造部門への投資が急増し、成立以前と比較してその投資額は過去20年間の累計の10倍以上に達している。同時期に成立したインフレ削減法（IRA）、インフラ投資雇用法（IIJA、2021年11月成立）なども再生可能エネルギー分野やインフラ分野（高速道路、鉄道、港湾、ブロードバンドなど）での投資を促した。住宅投資も伸びたが、これは世帯数が増加傾向にある中で、住宅供給が長期的に逼迫していることが背景にある。しかし、その一方で新型コロナ禍以降、住宅価格と住宅維持コストの上昇が著しく、住宅ローン金利も高水準にあることから、住宅市場の8割以上を占める中古住宅販売件数は前年より減少した。内需が好調だった一方で、外需については、輸出が3.3％増、輸入が5.3％増と輸入が輸出を上回る勢いで伸びたことから純輸出の寄与度はマイナス0.4ポイントだった。

2022年6月に9.1%とピークに達した消費者物価指数（CPI）は2024年9月には2.4%（前年同月比）まで下落し、年平均でも2.9％となった。連邦準備制度理事会（FRB）は2023年7月に5.25～5.50％まで引き上げた政策金利の誘導目標を2024年8月まで据え置き、9月、11月、12月の3回にわたって同目標を4.25～4.50％まで引き下げた。米国経済が景気後退入りせずに物価を沈静化させる「ソフトランディング」を達成できそうだとの楽観的な発言が夏以降、経済専門家などから多く聞かれ、CPIは2025年に入っても物価安定目標である2.0％に向かって推移している。しかし、FRBは根強いインフレ圧力とトランプ新政権による不確実性を理由に2024年12月に政策金利を引き下げて以降、据え置いている。

政府最終消費支出・粗投資も3.4％増（寄与度0.6％）と成長に寄与した。前述のとおり、CHIPSプラス法、IRA、IIJAなどに基づく大規模な財政出動が特定産業の消費や投資を後押しした。しかしその一方で、連邦政府の財政赤字の急拡大が懸念されている。財務省によれば、連邦政府の2024年度（2023年10月～2024年9月）の財政赤字はGDPの6.4％に相当する1兆8,300億ドル、連邦政府の債務残高は同123％に相当する35兆4,600億ドルに上った。これに加え、高金利政策により利子負担が急増、2024年度の利払い費はGDPの約3％に相当する8,500億ドルに達した。米国連邦議会予算局（CBO）の予測によれば、財政赤字拡大の背景には、歳出の大半を占める社会保障や医療給付金など「義務的経費」が高齢化に伴って拡大していることがある。財政再建には歳出削減と歳入拡大が不可避だが、「義務的経費」の削減は容易ではない上、それ以外の「裁量的経費」は予算全体の3割弱程度を占めるに過ぎず、削減の余地は少ない。しかし、2025年1月に発足した第2次トランプ政権は大型減税やその恒久化を公約としていることから、公約実現によりさらなる財政赤字拡大が見込まれている。

2024年初から本格化した米国の大統領選挙は、各州での予備選挙、7月のジョー・バイデン大統領（民主党、当時）の立候補辞退、11月5日の投開票を経て「米国第一主義」を掲げた共和党のドナルド・トランプ候補の勝利に終わった。

トランプ大統領の公約は多岐にわたるが、通商政策、環境・エネルギー政策、減税や規制緩和に関する公約は米国経済や米国関連のビジネス活動に大きな影響を与える可能性がある。特に通商政策については、大統領選勝利確定直後の11月下旬には、SNSを通じてメキシコ、カナダ、中国に追加関税を課す意向を示し、2025年1月20日に大統領に就任すると、公約実現に向けて連日のように大統領令を発出した。

バイデン前政権は2024年もサプライチェーンの強靭（きょうじん）化や労働者の権利保護を軸とする通商政策を推進した。中国との関係では、1974年通商法301条に基づく追加関税措置の見直しを完了し、2024年9月から電気自動車（EV）や重要鉱物を対象に最大100％の追加関税を導入した。中国を念頭に置いた輸出管理措置も強化し、2025年1月の政権交代直前にAI向け半導体やバイオテクノロジー関連の新規則を施行した。一方、同盟・パートナー国とはインド太平洋経済枠組み（IPEF）など多国間枠組みを通じた関与を継続し、経済安全保障など重要課題に関する連携強化を図った。

2025年1月20日に発足した第2次トランプ政権は、「米国第一の通商政策」を掲げ、外国との貿易関係の大幅な見直しに動いている。その軸となる政策手段が関税だ。トランプ大統領は政権1期目（2017～2021年）でも複数の関税措置を発動したが、2期目では関税の対象となる国・地域や品目を拡大し、迅速に関税政策を実行している（トランプ政権による関税措置の全容は「特集：米国関税措置への対応」を参照）。

トランプ政権の関税政策の根底には「米国が貿易相手国から受ける待遇に根本的な不公平性と互恵性の欠如がある」との考えがある。この状況を是正するために打ち出したのが「相互関税」だ。トランプ大統領は、外国との非互恵的な貿易関係によってもたらされた米国の巨大かつ長期にわたる貿易赤字額が国家緊急事態に当たると宣言し、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき相互関税を発動した。

相互関税の一環として、まず4月5日から全世界からの輸入を対象に10％のベースライン関税を導入した。4月9日には57カ国・地域に対する上乗せ税率も発動したが、その直後に中国を除いて90日間の一時停止を発表した。トランプ政権は上乗せ関税の停止中に、貿易相手国・地域と関税や非関税障壁の削減・撤廃に向けて交渉する方針を示し、英国とは5月に関税削減や経済安全保障協力を含む「経済繁栄協定」の基本合意を発表した。しかし、その他の国・地域との交渉は当初の目論見どおりには進まず、トランプ大統領は上乗せ関税の停止期限を8月1日まで再び延期し、7月末までにベトナム、インドネシア、フィリピン、日本、EU、韓国と関税協議での合意を発表した。7月31日には69カ国・地域に対する相互関税率をあらためて定めた大統領令に署名し、8月7日に相互関税を全面的に発動した。日本に対する相互関税率は日米合意を受け、当初の24％から15％に引き下げた。

トランプ大統領は関税を外交政策上のツールとしても活用する。中国に対しては2025年2月4日、合成麻薬フェンタニルの流入阻止を目的にIEEPAに基づいて10％の追加関税を課し、3月4日に税率を20％に引き上げた。5月2日には、中国からの輸入について、少額貨物の非課税制度である「デミニミスルール」の適用を停止した。中国が相互関税への報復措置を採ったことから125％の相互関税も課した。その後、米中両国は5月に行われたスイスでの閣僚級協議で互いに関税引き下げに合意し、米国は5月14日から中国への相互関税率を当初の34％に戻し、そのうち上乗せ分に当たる24％の適用を8月12日まで90日間停止した。さらに、7月のスウェーデンでの閣僚級協議後、11月10日まで停止期間の延長を決めた。米中両国は経済・貿易協議のためのメカニズムを通じて、今後も交渉を続ける方針だ。交渉を主導するスコット・ベッセント財務長官は、中国と「より均衡のとれた貿易を望む」と述べ、中国に米国産品のさらなる購入を求めていく姿勢を示している。

相互関税の対象外となっているメキシコとカナダに対しては、中国と同様、不法移民や違法薬物の流入を理由に3月4日から最大25％のIEEPA関税を課した。トランプ大統領は、カナダが違法薬物の流入阻止に十分に協力していないことや、報復措置を講じたことを理由に、8月1日から同国に対する追加関税率を35％に引き上げた。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たす輸入品はIEEPA関税の適用除外としたが、IEEPA関税自体の撤廃の見通しは立っていない。

相互関税や中国、カナダ、メキシコに対するIEEPA関税に関しては、米国国際貿易裁判所（CIT）が5月28日、大統領権限を逸脱しているなどとして、違法との判断を下した。連邦巡回区控訴裁判所も8月29日にCITと同様の判決を出した。トランプ政権は最高裁に上訴し、各関税は少なくとも最高裁の判決が出るまで継続する見込みとなっている。

そのほか、個別の国を対象とする関税措置として、トランプ大統領は3月24日、ベネズエラ産原油などを輸入する国・地域の原産品に25％の追加関税を課す大統領令に署名した。米国が指定する外国テロ組織のメンバーが米国に入国することをベネズエラが許していることへの対抗策としている。追加関税は国務長官の判断で4月2日以降、発動できる状態になっているが、8月までに発動の発表はない。ブラジルに対しては、USTRが7月から、同国のデジタル貿易分野などに関わる不公正慣行について通商法301条に基づく調査を行っているほか、トランプ大統領が同国のジャイール・ボルソナーロ前大統領に対する「政治的迫害」などを理由に、8月6日から 40％の追加関税を課す大統領令を発表した。インドに対しては、ロシアからの石油輸入を理由に、8月27日から25％の追加関税を課す大統領令に署名している。

トランプ大統領は米国にとって重要な品目については、1962年通商拡大法232条に基づく措置を通じて、国内生産を促す戦略を取る。政権1期目に発動した鉄鋼・アルミニウムに対する232条関税は措置の内容を拡大、強化した。2025年3月12日からアルミへの追加関税率を10％から25％に引き上げたほか、鉄鋼・アルミ派生品を新たに追加関税の対象に加えた。申請者や製品別に設けていた適用除外制度は廃止し、日本やEUを含む一部の国・地域に認めていた関税割当などの措置も撤廃した。6月4日からは鉄鋼・アルミともに追加関税率を50％に引き上げている。

自動車・同部品にも232条に基づいて追加関税を発動した。乗用車と小型トラックには4月3日から、エンジンやパワートレインなど自動車部品には5月3日からそれぞれ25％の追加関税をかけている。トランプ大統領は1期目で、自動車・同部品の輸入に関して232条に基づく調査を実施し、安全保障上の脅威を認定したが、最終的に追加関税などの輸入制限措置は採らなかった。しかし、当時と比べて安全保障上の懸念は強まっていると判断し、追加関税の導入を決めたとしている。

トランプ政権はこれら品目に加え、戦略分野を中心に232条に基づく調査を相次いで実施している。商務省は8月までに銅、木材・製材、半導体・製造装置、医薬品、中・大型トラック、重要鉱物、民間航空機・同部品、ポリシリコン、無人航空機システム、風力タービン・同部品を対象に調査を開始した。この調査は、大統領令が発表された日から270日以内に調査を完了する必要があるが、ハワード・ラトニック商務長官は早期に調査を終え、追加関税などの実行に移ることを示唆している。実際、トランプ大統領は7月30日、8月1日から銅の半製品と派生品に50％の関税を課す大統領布告を発表した。

各関税措置の導入に当たり、トランプ政権は1期目で設けたような企業の申請に基づく適用除外制度は用意していない。しかし、産業界で追加関税の負の影響への懸念が高まるにつれ、関税の部分的な緩和措置を講じるようになっている。4月には自動車部品関税に関して、2年間の時限的措置として、自動車メーカーごとに米国内で製造される車両台数と小売価格に応じて関税を相殺する制度を発表した。自動車・同部品関税、鉄鋼・アルミ関税、メキシコとカナダに対するIEEPA関税については、関税の累積停止措置も設けた。

投資政策では、同盟・パートナー国からの投資を促進しつつ、中国など懸念国との投資関係を制限する方針を鮮明にしている。トランプ大統領は2025年2月、「米国第一の投資政策」と題する国家安全保障大統領覚書（NSPM）を発表し、「経済安全保障は国家安全保障」との考えを明示した。この考えに基づき、中国関係者による重要な米国企業や資産の買収を阻止する新たな規則を制定するとした。また、連邦議会と協議し、対米外国投資委員会（CFIUS）がグリーンフィールド投資を審査できるよう権限強化を目指している。グリーンフィールド投資は不動産取引などを除き、原則としてCFIUSの審査対象外となっており、権限強化には議会による立法措置が必要になるとみられる。農務省も7月に発表した行動計画で、国務省や議会と協力し、懸念国の外国人による農地の直接的・間接的な購入や管理を阻止するため、迅速に立法・行政措置を講じる方針を示した。また、トランプ大統領は同月、ビデオウォールシステムなどを開発する香港企業による米国企業の買収に関し、安全保障上の理由により取引を禁止する大統領令に署名している。

NSPMでは、対外投資規制の見直しにも触れた。半導体、人工知能（AI）、量子、バイオテクノロジー、極超音速、航空宇宙、先進製造、指向性エネルギーなどの分野で、対中投資規制の強化を検討する。財務省は、バイデン前大統領が発令した大統領令に基づき、2025年1月から対中投資規制プログラムを実施している。半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、AIの3分野が対象となっているが、トランプ政権が今後、対象分野を拡大する可能性もある。

他方、同盟・パートナー国からの投資を促すため、財務省は5月、NSPMに基づき対米投資案件審査の「ファストトラック制度」を試験運用すると発表した。同制度の詳細は明らかになっていないが、CFIUSが外国投資家から対米投資案件の申告・届け出を受領する前段階で、情報収集を図る仕組みを設立するとしている。NSPMでは、ファストトラック制度に関して、投資家が外国の敵対者と提携しないことなど安全保障条項を含めるとしており、制度の具体化が待たれる。

外国からの大型投資の誘致に向けた体制整備も進めている。トランプ大統領は3月、規制対応などで投資家を支援するため「米国投資アクセラレーター」を商務省内に設置する大統領令に署名した。米国投資アクセラレーターは、半導体産業振興を目的にバイデン前政権で成立したCHIPSプラス法の運用も所管し、バイデン前政権が企業と結んだ合意をより良いものにするために交渉を行う役割も担う。同法に基づく半導体製造施設など向けの補助金（390億ドル）の約9割は既に拠出先企業が決まっている。しかし、トランプ大統領は同法による補助金に否定的な考えを表明し、ラトニック商務長官は補助条件の見直しに言及している。

半導体の輸出管理では、バイデン前政権からの方針転換が一部みられる。商務省は2025年5月、バイデン前政権が1月に導入したAI向け半導体などの輸出管理を強化する暫定最終規則（IFR）を撤回すると発表した。トランプ政権はIFRが企業に過度の負担を課すと判断し、独自の規制を制定する意向だ。

一方、中国への先端技術の流出阻止では手綱を緩めない姿勢も見せる。商務省はIFRの撤回と同時に、中国を念頭に置いた先端半導体の転用防止などに関する産業界向けガイダンスを発表した。3月にはスーパーコンピュータなどの開発に関わる中国の事業体を輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に追加した。トランプ政権は機微技術の流出を防ぎつつ、先端技術分野における米国の優位性確保に力点を置いて輸出管理政策を推進していくとみられる。

トランプ政権は、国家・経済安保の観点で、海事産業基盤の再建を重視している。背景にあるのは、商船の造船能力で中国などに大きく劣る状況への危機感だ。トランプ大統領は2025年4月に発表した大統領令で、関係閣僚に造船など海事産業の振興策を策定するよう指示した。大統領令を受け、米国通商代表部（USTR）は中国製の港湾クレーンなどに対して、最大100％の追加関税を課す案を発表した。また、中国の海事・物流・造船分野の非市場経済的措置などを問題視し、中国企業が運航・所有する船舶や、中国で建造された船舶の米国港湾への入港について、2025年10月から追加料金を課すことを決定した。中国の造船分野などにおける政策や慣行を巡っては、バイデン前政権が通商法301条に基づく調査を始め、政権交代直前に対抗措置の実施を決めていた。造船能力の増強には日韓など同盟国との協力が必要とみられており、トランプ政権は、中国に対する措置と並行して、同盟国の造船業者との協力も模索していく方針だ。

トランプ政権が従来型の自由貿易協定（FTA）の交渉に取り組むかは見通せない。USTRなどが2025年4月にまとめた「米国第一の通商政策」に関する報告書では、新規の通商協定を通じて外国の貿易障壁を取り除くことで米国産品の輸出を促進できるとして、交渉相手国を特定したと説明しているが、詳細は明らかではない。一方、貿易の不均衡に対処するために「既存のFTAを現代化する余地は大きい」と指摘し、原産地規則の強化や経済安保面での協力を例示した。バイデン前政権が推進したIPEFや経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）の扱いについては一切触れていない。

米国が結ぶ14のFTAのうち、USMCAは発効から6年目に当たる2026年に加盟国による「共同見直し」のタイミングを迎える。「米国第一の通商政策」に関する報告書では、USMCAの「再交渉」の一環として、非市場経済国産品の流入を阻止するための原産地規則の改定や、カナダの乳製品市場へのアクセス拡大、メキシコのエネルギー分野の差別的慣行への対処が必要だと記した。政権1期目でUSMCAを締結したトランプ大統領は、カナダとメキシコが協定を順守していないと批判しており、共同見直しで両国に厳しい姿勢で臨むことが見込まれる。

米国商務省が2025年6月に発表した、2024年の貿易統計（国際収支ベース）によると、米国の財貿易は輸出入ともに増加した。輸出は前年比1.9％増の2兆798億ドル、輸入は6.0％増の3兆2,952億ドル、貿易赤字額は14.9％増の1兆2,154億ドルとなった。

通関ベースで2024年の財輸出をみると、前年比2.0％増の2兆617億ドルとなった。財別では天然ガスが押し下げ、工業用原材料（構成比34.0％、7,013億ドル）が0.4％減となった。コンピュータが伸び、資本財（32.8％、6,756億ドル）は7.0％増だった。医薬品、携帯電話は伸びたが、玩具・ゲーム・スポーツ用品などが押し下げ、消費財（13.3％、2,739億ドル）は0.1％増だった。

財輸出を国・地域別でみると、1位のカナダ（構成比17.0％、3,499億ドル）、3位の中国（7.0％、1,432億ドル）が減少し、2位のメキシコ（16.2％、3,340億ドル）は増加した。カナダは1.3％減で、包装済み医薬品（HSコード3004項、22.8％増）が伸びたが、燃料油（2710項、10.3％減）が押し下げた。中国は3.0％減で、航空機・同部品（88類、70.0％増）が大きく伸びたが、乗用車（8703項、21.2％減）が押し下げた。一方、メキシコは3.2％増で、燃料油（7.7％減）、天然ガス（2711項，20.4％減）が減少したものの、一般機械（84類、14.5％増）、電気機器（85類、7.8％増）が伸びた。4位のオランダ（4.3％、882億ドル）は 8.1％増、5位の英国（3.9％、795億ドル）は6.0％増でいずれも拡大した。オランダは一般機械（38.3％増）、英国は貴石・貴金属（71類、30.2％増）、航空機・同部品（19.2％増）が伸びた。日本（3.8％、790億ドル）は6位で4.2％増だった。

その他、ブラジル（2.4％、491億ドル）は10.3％増、マレーシア（1.3％、276億ドル）は43.1％増と拡大した。ブラジルは航空機・同部品の38.1％増、マレーシアは一般機械（140.6％増）、電気機器（49.8％増）の大幅増加が目立った。

EU（17.9%、3,698億ドル）は、0.4 %増の微増にとどまった。域内最大の輸出先であるドイツ（3.7％。757億ドル）が1.3％減と振るわなかったことに加え、ベルギー（1.7％、342億ドル）が乗用車（25.8％減）と精密機器（90類、7.2％減）の減少が目立ち、11.0％減でEU全体を押し下げた。品目別にみると、プラスチック（39類、9.3％増）が伸びたものの、乗用車（13.7％減）、血液・ワクチン（3002項、3.4％減）、包装済み医薬品（7.9％減）が不振だった。

2024年の財輸入（通関ベース）は、前年比6.2％増の3兆2,664億ドルとなった。財別では、プラスチックは8.0％増と伸びたものの、燃料油が13.4％減と押し下げ、工業用原料（構成比22.7％、7,416億ドル）は1.1％増にとどまった。資本財（32.0％、1兆452億ドル）はコンピュータおよびアクセサリー（8471項）が大きく伸び、11.7％増だった。自動車・同部品（11.8％、3,856億ドル）は3.0％増だった。医薬品が約2割伸びたことで、消費財（18.4％、6,006億ドル）は8.0％増だった。

財輸入を国・地域別でみると、1位のメキシコと2位の中国が増加した。メキシコ（構成比15.5％、5,055億ドル）は6.9 ％増で、一般機械が30.5％増と押し上げた。中国（13.4％、4,387億ドル）は2.7 ％増で、乗用車（47.2％増）が大きく伸びたが、一般機械が1.6％減だった。一方、3位のカナダ（12.6％、4,119億ドル）は1.5％減で乗用車（18.6％減）が押し下げた。4位のドイツ（4.9％、1,604億ドル）、5位の日本（4.5％、1,484億ドル）はいずれも微増した。

その他、台湾（3.6％、1,163億ドル）は32.4％増で、一般機械が68.1％増、電気機器が20.4％増と伸びた。ベトナム（4.2％、1,365億ドル）は19.3％増で一般機械が67.0％増、アイルランド（3.2％、1,033億ドル）は25.3％増で血液・ワクチン（68.7％増）、有機化学品（29類、21.3％増）が大きく伸び全体を押し上げた。

EU（18.5%、6,057億ドル）は、ドイツが微増にとどまったが、アイルランドが25.3％増と押し上げ、5.1％増となった。品目別では、血液・ワクチン（28.0％増）が伸びたが、乗用車（2.6％減）、燃料油（21.8％減）が押し下げた。

2024年の米国の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー。対外投資も同様）は、前年比1.7%減の2,847億ドルだった。国・地域別にみると、最大の対内投資国は日本で5.6％減の389億ドル、次いでカナダが48.4％減の374億ドルだった。地域として最大の欧州は前年の3割減から反転し24.7％増の1,762億ドルとなり、全体の6割強を占めた。欧州の中ではオランダが67.1％増の369億ドルで最大、以下ドイツ298億ドル（43.6％減）、英国291億ドル（引き揚げ超過からプラスへ）と続いた。また、2024年末の対米直接投資残高は6.2％増の5兆7,077億ドルとなった。国別（UBOベース、表4〔注3〕参照）ではこちらも日本が最大で3.3％増の8,192億ドルだった。日本は2019年から6年連続で国・地域別首位を維持した。

業種別では、製造業が4.8％減の1,096億ドルで全体の4割弱を占めた。前年に製造業の中では首位だった化学は49.8％減（231億ドル）だったものの、その他製造業（6.3倍、253億ドル）、輸送機械（58.4％増、245億ドル）、コンピュータ・電子機器（2.3倍、101億ドル）などが大幅増となった。非製造業では、最大の業種である卸売業が3.3％減（468億ドル）と押し下げ要因となったものの、情報処理業が前年の落ち込みから前年比5.7倍と大きく回復し222億ドル、預金取扱機関を除く金融・保険業（21.8％増、222億ドル）が伸び、その他の業種も大幅増となった。

対内直接投資案件をみると、前述のとおり、2022年8月に成立したCHIPSプラス法による補助と税額控除が追い風となって半導体製造部門へのグリーンフィールド投資が急増した。最大の投資案件は台湾の半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）による650億ドル規模のアリゾナ州での第3先端半導体工場建設計画（2024年4月）で、CHIPSプラス法に基づき最大66億ドルの補助金を獲得した。これに次ぐのが韓国のサムスン電子によるテキサス州テイラー市での先端ロジック工場2カ所と研究開発拠点の新設、さらに同州オースティン市の既存施設を拡張する計画（2024年4月）だ。総投資額は370億ドルを超えCHIPSプラス法による補助金47億ドル超を獲得した。韓国のSKハイニックス（SK Hynix）は2024年4月、約38億7,000万ドルを投じ、インディアナ州に先端パッケージングおよび研究開発施設を建設すると発表した。次世代の高帯域幅メモリ（HBM）を中心としたAI向け半導体製品の製造と研究開発を行う計画で、CHIPSプラス法に基づき、4億5,800万ドルの補助金を獲得した。

半導体以外での大型グリーンフィールド案件としては、デンマークの生活習慣病関連薬大手ノボ・ノルディスク（Novo Nordisk）によるノースカロライナ州での肥満症用注射薬製造第3工場設立（2月、41億ドル）が挙げられる。また、同社の親会社ノボ・ホールディングス（Novo Holdings）傘下の米国医薬品開発製造受託会社クリークペアレント(Creek Parent)は同業大手キャタレント（Catalent）と合併（12月、165億ドル）し、合併後の新会社はノボ・グループの傘下に入った。

2024年はバイデン前政権最後の年であり、同政権が2022年8月に成立させたIRAによるインセンティブや税控除を見込んだ再生可能エネルギー分野の投資が相次いだ。fDi Marketsによれば、1億ドル以上のグリーンフィールドの対米投資案件は145件あり、そのうち再生可能エネルギーが17件、クリーンテック9件、電気自動車（EV）7件、バッテリーサプライチェーン14件だった。

M&Aの大型案件としては、欧州梱包材最大手のアイルランド企業スマーフィット・カッパ・グループ（Smurfit Kappa Group）が同業で第2位のウエストロックと合併した案件が最大である（7月、200億ドル）。買収により地理的に補完ができコスト削減が狙えるほか、ともに環境に配慮した包装ソリューションを重視、その取り組みをさらに強化するとしている。同様に大手企業が米国同業と合併した事例としては、欧州のケーブル大手でイタリアのプリズミアン（Prysmian）がアンコールワイヤ（Encore Wire）と合併した事例（7月、42億ユーロ、約42億ドル）、オーストラリアのリチウム生産大手オールケム（Allkem）がライベントコーポレーション（Livent Corporation）と対等合併し、世界最大級のリチウムメーカー、アルカジウム・リチウム（Arcadium Lithium）を設立した事例（1月、10億6,000万ドル）が挙げられる。

米国の2024年の対外直接投資は、前年比11.2％増の3,037億ドルだった。国・地域別にみると、欧州が全体の51％を占めており34.0％増の1,549億ドルだった。国別にはオランダ（367億ドル、前年比12.1％増）が最大で、スイス（270億ドル、30.6％増）、ルクセンブルク（248億ドル、2.8倍）、ドイツ（249憶ドル、84.4％増）、英国（206億ドル、2.8倍）などが大幅な伸びを示し、全体を押し上げた。アジア大洋州は全体の20％を占めているが13.3％減の608億ドルにとどまった。首位のシンガポール（194億ドル）が60.4％減と落ち込んだ影響が大きい。インド（79億ドル、前年比50.3％増）、香港（62億ドル、2.5倍）、オーストラリア（53億ドル、2.4倍）などは大幅増となった。日本（59億ドル）も4.0％増だった。2024年末の米国の対外直接投資残高は3.1％増の6兆8,268億ドルとなった。地域別には欧州が最も多く全体の6割弱を占め2.3％増と拡大した。国・地域別では英国が前年とほぼ同じ1兆246億ドルで首位となり、2位はオランダ（1兆120億ドル）で、この2国が1兆ドルを超える。以下、ルクセンブルク（5,696億ドル）、アイルランド（4,668億ドル）、シンガポール（468億ドル）、英領カリブ海諸島（3,995億ドル）が続くが、いずれも導管（conduit）国・地域（注）と呼ばれる海外直接投資上の優遇税制を有する国・地域である。

業種別では、前年大幅減だった製造業が2.8倍の1,185億ドルと回復し、全体の約4割を占めた。なかでも化学が6倍の248億ドルとなったほか、一般機械（7.6倍、212億ドル）、輸送機械（2.7倍、114億ドル）も大幅に増加した。非製造業では、ノンバンクの持ち株会社（580億ドル）が51.0%減、預金取扱機関を除く金融・保険業（483億ドル）が2.1%減、情報処理業（120億ドル）が61.0％減と減少したが、専門・科学・技術サービス業（275億ドル）は73.1％増、卸売業（143億ドル）も97.2％増と全体を押し上げた。

対外直接投資案件をみると、グリーンフィールド投資では、液化天然ガス（LNG）開発のメキシコパシフィック（Mexico Pacific）によるメキシコ北部ソノラ州のLNGプロジェクトへの追加投資（6月、150億ドル）が最大の案件だった。2位から5位まではデータセンター関連投資が並んだ。生成AIの急成長に伴う需要増加を受け、米国のIT企業は米国内のみならず国外でもAIやクラウドサービスに対応したハイパースケール・データセンターの設置を盛んに行っている。fDi Marketsによれば2024年に1億ドルを超えたグリーンフィールドでの対外直接投資案件は117件だったが、そのうち31件がAI、クラウドコンピューティング、データセンターに関するものである。そのうち最大の案件はデータセンター運営QTSリアルティ・トラスト（QTS Realty Trust）による英国ノーサンバーランド州ブライス近郊（9月、100億英ポンド）でのハイパースケール・データセンターの建設だったが、同社はスペイン・アラゴン州カラトラオ（10月、75億ユーロ）でも同様のデータセンターの建設を発表している。ネット通販大手アマゾンウェブサービス（Amazon Web Services 、AWS）も英国の既存のデータセンター数カ所に2028年までに80億英ポンドの追加投資をすると発表し（9月）、IT大手オラクル（Oracle）もマレーシアにAIとクラウドコンピューティングに特化したパブリッククラウドリージョンを建設すると発表した（10月、65億ドル）。

M&A案件では、投資会社のブラックストーン（Blackstone）がカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）と共同でオーストラリアのデータセンター事業者エアトランクオペレーティング（AirTrunk Operating）を240億豪ドルで買収した事例（12月）も挙げられる。エアトランクはアジア太平洋地域の顧客向けに800メガワット（MW）以上もの容量を有する同地域最大のデータセンター・プラットフォームであり、この買収によりブラックストーンは1ギガワット（GW）以上の将来的な成長が見込める同地域においてデータセンター、電力、関連サービスといったエコシステム全体でのプレゼンス確立を目指す。このほか、M&Aでの最大案件として、投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（Kohlberg Kravis Roberts、KKR）による旧イタリア国営通信会社テレコム・イタリア（TIM）の固定電話部門（NetCo）買収（7月、220億ユーロ）が挙げられる。NetCoは一次・バックボーン固定ネットワーク部門（イタリア全土の幹線網）とファイバーコップFiberCop（ラストマイルの光ファイバー網を持つ企業）から構成されるが、KKRは買収後、イタリア政府の支援を受けてファイバーコップとイタリア政府が2015年に設立したオープンファイバー（OpenFiber）を統合し、イタリア全土をカバーする単一の光ファイバー網構築を目指している。

その他の大型案件では空調・冷凍設備大手キャリアグローバル（Carrier Global）によるドイツの同業ヴィースマンクライメットソリューションズ（Viessmann Climate Solutions）の気候ソリューション部門買収（1月、120億ユーロ）がある。同社はこの買収と並行して消防・警備事業、商業用冷蔵事業から撤退し、気候ソリューションに力を入れ、HVAC（暖房、換気、空調の略）に事業の中核を絞り込むとしている。トランプ政権発足に伴い米国の環境政策縮小への懸念が高まる一方で、米国産業界は環境問題を軽視することなく、欧州など環境規制の厳しい国の取引先からの要請、環境問題に敏感な株主などからの要求などもあってグローバルな環境技術獲得に強い意志を示している。例えば、包装材大手ソノコプロダクツ（Sonoco Products）がスイスの金属包装材製造エヴィオシス・パッケージング（Eviosys Packaging）を買収（12月、39億ドル）した事例が挙げられる。エヴィオシスは欧州最大のスチール・アルミニウム食品パッケージングメーカーであり、買収によりその欧州・中東・アフリカ17カ国、44の製造拠点を獲得したことに加え、同社が持つ100％リサイクル可能な金属基板を中心とした製品ポートフォリオや低炭素製造技術も獲得した。

2024年の対日貿易は、輸出が前年比4.2％増の790億ドル、輸入が0.8％増の1,484億ドルと、いずれも増加した。対日貿易赤字額は2.8％減の694億ドルだった。輸出では、医薬品（構成比10.6％、84億ドル）が33.5％増、一般機械（10.1％、79億ドル）が25.3％増と押し上げ要因となった。一方、最大の輸出品目である 鉱物性燃料（15.1％、119億ドル）が0.9％減少したほか、宝石・貴金属（2.1％、17億ドル）は貴金属くずなどの減少により、23.1％減となった。輸入では、医薬品（5.0％、75億ドル）が血液・ワクチンなどの増加により13.5％増、プラスチック（1.7％、26億ドル）が10.9％増と拡大した。最大の輸入品目である自動車・同部品など（33.9％、503億ドル）は自動車部品が牽引し1.6％増となった。

2024年の日本の対米直接投資は、前年比5.6%減の389億ドルだった。それでも対米直接投資全体の13.7％を占め、最大の直接投資国だった。M&A案件では、ルネサスエレクトロニクスが2024年8月、革新的な「電子機器設計・ライフサイクルマネジメントプラットフォーム」の構築に向けて、電子機器設計企業のアルティウム（Altium）を約57億ドルで買収し、 完全子会社化した。同社は同年6月にも、GaN（窒化ガリウム）パワー半導体企業のトランスフォーム（Transphorm）を約3億ドルで買収し、完全子会社化している。グリーンフィールド投資では、製造業の投資が目立った。トヨタ自動車はケンタッキー州の生産拠点へ2024年2月に13億ドル、同年12月に9億ドルの追加投資を発表した。また、同年4月には、インディアナ州プリンストン工場へ14億ドルの新規投資を発表した。同社は2021年以降、電動化への取り組みのため、米国での製造事業へ総額186億ドルの新規投資を発表しており、いずれも電気自動車（EV）生産体制拡充を目的としている。富士フイルムは2024年4月、米国子会社のフジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ（FUJIFILM Diosynth Biotechnologies）がノースカロライナ州に建設中のバイオ医薬品製造施設へ12億ドルの追加投資を行うと発表した。

ジェトロが在米日系企業を対象に2024年9月に実施したアンケート調査（回答企業数：694社）では、2024年に黒字を見込む企業の割合は66.2%で、前年から1.4ポイント増加し、新型コロナ禍以前となる2019年の水準（66.1%）を初めて超えた。業種別黒字見込みの割合は、半導体市場の回復などで電気・電子機械が86.2％と高かった一方、製造原価の高騰や人材不足に見舞われた自動車部品は53.2%と相対的に低かった。今後1～2年に事業を拡大する企業の割合は48.6％と、前年（49.9%）から微減となった。事業拡大の理由は「現地市場ニーズの拡大」が最多だった。

米国の対日直接投資は前年比4.0%増の59億ドルだった。M&A案件では、投資会社ブラックストーンの関連ファンドが2024年1月、ソニーペイメントサービスの株式80%を取得した。グリーンフィールド投資では、グーグルが同年4月、日本の海底ケーブル敷設に10億ドルを投資すると発表した。新たに「Proa」・「Taihei」の2つの海底ケーブルを敷設し、既存の海底ケーブルを拡張するなどして米国と日本を結ぶ構想だ。このほか、大手半導体企業のウエスタンデジタルコーポレーションとキオクシアは同年2月、キオクシア四日市工場（三重県）と北上工場（岩手県）で第8世代および第9世代の3次元フラッシュメモリを生産する約7,300億円の設備投資計画に、経済産業省から総額約2,430億円の補助金交付の認定を受けたことを発表した。