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USTR、リスト4の対中追加関税対象品目を公表、ほぼ全ての中国原産品が対象に

(米国、中国)

ニューヨーク発

2019年05月14日

米国通商代表部(USTR)は5月13日、1974年通商法301条(以下、301条)に基づく追加措置として、新たに対中輸入額3,000億ドル相当の追加関税対象品目リスト案(リスト4)を公表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)した。米国関税率表の上位8桁ベースと10桁ベースの3,805品目で構成されており、最大で25%の追加関税を課すとしている(注1)。過去にUSTRが提案した追加関税対象リストのうち、パブリックコメントなどを通して最終リストからは取り除かれた品目も含まれており、原則として、現時点で追加関税の対象となっていない残りの全ての中国原産品を対象としている。ただし、医薬品や医療機器、レアアース、重要な鉱物などは対象外としている。また、これまでに適用除外が認可された品目も、本追加関税措置の影響は受けない(注2)。最終的な品目や追加関税率は、以下の日程で実施されるパブリックコメントや公聴会を経て確定される。公聴会への参加や書面でのコメント提出は連邦政府のウェブサイト(USTR-2019-0004)で受け付け外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますている。

  • 6月10日  公聴会での証言申し込みと証言の要約提出期限
  • 6月17日  書面でのパブリックコメントの提出期限
  • 6月17日~ 公聴会(※複数日にわたって実施される可能性あり)
  • 公聴会最終日から7日後 証言の補足、または証言に対する反証の提出期限

リスト4には、多数の消費財を含む極めて幅広い品目が入っているため、産業だけでなく一般消費者への影響も大きいとみられる。過去のピーターソン国際経済研究所(PIIE)の試算外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、リスト4に占める消費財の割合は全体の4割に上る見込みだ(注3)。リスト4に含まれる品目のうち、2018年の統計で中国からの輸入額が大きい品目をみると、携帯電話やノートパソコン、玩具、ビデオゲーム機器、パソコンなどのモニターと続く(表参照)。

表 リスト4対象品目で輸入額の大きい品目(2018年)

これまでにUSTRは、対中輸入額2,500億ドル相当の中国原産品に対して、25%の追加関税を賦課している(注4)。リスト4に対する追加関税が賦課されれば、ほぼ全ての中国原産品が301条に基づく追加関税の対象となる。米中通商交渉をめぐる動きについては、5月5日にトランプ大統領が突如、リスト3の追加関税率の引き上げを表明したのち、5月10日に異例の速さで追加関税率が25%に引き上げられるなど(注5)、対中強硬姿勢が強まっている。

(注1)具体的な対象品目は官報PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

(注2)適用除外制度については、2019年5月13日記事参照

(注3)分析発表の2018年9月20日時点では具体的な品目リストは公表されておらず、PIIEが独自に貿易統計などから試算したもの。

(注4)対中輸入額340億ドル相当の818品目PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のリスト1(2018年7月9日記事参照)、対中輸入額160億ドル相当の279品目のリスト2PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)2018年8月24日記事参照)、対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のリスト3(2018年9月25日記事参照)が対象となっている。

(注5)ただし、5月10日より前に輸出された製品は対象外となるなど、救済措置もある。詳細は2019年5月13日記事参照。

(須貝智也)

(米国、中国)

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