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米USTR、対中追加関税リスト4の一部品目は12月15日に発動延期と発表

(米国、中国)

ニューヨーク発

2019年08月14日

米国通商代表部(USTR)は8月13日、トランプ大統領が9月1日に発動するとしていた3,000億ドル相当の中国原産の輸入品に対する10%の追加関税(2019年8月2日記事参照)について、一部品目は対象から除外するとともに、「携帯電話やノートパソコン、ビデオゲーム機、一部の玩具、パソコン用モニター、一部の履物、衣類など」に対する発動は12月15日に延期すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。適用除外手続きの実施も検討するとしている。USTRは可能な限り早く連邦官報で今回の措置に関する追加的な詳細と品目リストを公表する予定だ。

USTRは9月1日に関税を発動する対象品目をリスト4APDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)、12月15日に発動する対象品目をリスト4BPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)として掲載している。USTRは健康や安全、国家安全保障、その他の要因に基づき、リスト4から一部の品目を除外している。USTRが5月に発表したリスト4の案(2019年5月14日記事参照)と、今回発表したリストをジェトロで照合したところ、魚のフィレその他の魚肉などの水産品、硫酸バリウムや酸化アルミニウムなどの鉱物・金属資源、一部の印刷物、クレーンなどの一部重機、コンテナ、チャイルドシートなどが除外されている(添付資料参照)。

USTRは一部の品目に対する10%の追加関税発動を12月15日に延期した理由について、パブリックコメントと公聴会の過程を踏まえた判断としている。USTRは5月13日にリスト4の案を発表して以降、パブリックコメントを募集した上で、6月17~25日に在米企業の代表者らを招いて公聴会を開催した。そこでも産業界からは関税発動に反対する声が多く上がっていたが、トランプ大統領が8月1日に実際の発動を表明してからも、米国の主要な業界団体は強く反発していた(2019年8月6日記事参照)。

米産業界の反発に加えて、中国との交渉で何らかの動きがあった可能性も示唆されている。複数の米メディアの報道によると、ロバート・ライトハイザーUSTR代表とスティーブ・ムニューシン財務長官は8月13日、中国の劉鶴副首相らと電話協議を行い、2週間以内に再度電話で話し合う予定となっている。トランプ大統領は同日、自身のツイッターで「中国は米国の農家から(農産品を)大量に購入すると言った。今の時点で中国はそれを実行していないが、もしかしたらそれは変わるかもしれない」と、中国側に変化の兆しが出てくる可能性を示唆している。

米国商工会議所は同日のプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで、一部品目への追加関税発動の延期を歓迎するとしつつ、「より重要なのは、両国が交渉のテーブルに戻って、包括的で実行力のある合意に向けて前進できるようコミットすることだ」との声明を発表している。

(磯部真一)

(米国、中国)

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