トランプ米大統領、対中追加関税リスト1～3の関税率引き上げを10月15日まで延期と表明

トランプ米国大統領は9月11日、自身のツイッターを通じて、2,500億ドル相当の中国原産の輸入品に対する追加関税率を25％から30％に引き上げる時期について、10月1日から10月15日まで2週間延期すると表明した。対象になるとみられる品目は、1974年通商法301条に基づくリスト1～3（対中追加関税第1弾～第3弾）で、米通商代表部（USTR）が8月23日に、10月1日以降に追加関税率を現行の25％から30％に引き上げると発表していた（2019年8月26日記事参照）。現時点では大統領のツイッターの発言のみが情報源で、USTRからの発表はない。

トランプ大統領はツイッターで「中国の副首相である劉鶴氏の要請を受け、また、10月1日に中華人民共和国が建国70周年を祝うことから、善意の印として、2,500億ドル相当の輸入品に対する関税率引き上げの時期を、10月1日から10月15日に動かすことで合意した」と述べた。

なお、リスト1～3の追加関税率の30％への引き上げに関するパブリックコメントについては、引き続き連邦政府のポータルサイトで9月20日を期限に受け付けている（2019年8月30日記事参照）。

（権田直）