概況

最終更新日:2019年06月24日

一般的事項

国・地域名アメリカ合衆国 The United States of America
面積983万3,517平方キロメートル(日本の26倍。うち河川など68万5,924平方キロメートル)
人口3億2,716万7,434人(2018年7月1日時点、推計値)
首都ワシントンD.C. 人口 70万2,455人(2018年7月1日時点、推計値)
言語英語
宗教プロテスタント諸派(51%)、ローマカトリック教会(25%)、ユダヤ教(1%)、その他(10%)、無宗教(13%)(出所:米センサス局、2008年時点)

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 2.9(%)
名目GDP総額 20,580(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 62,853(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 3.9(%)
消費者物価上昇率 2.4(%)
失業率 3.9(%)
輸出額 2,501,310(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 75,229(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 3,128,989(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 142,425(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) △490,978(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △887,338(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △445,477(100万ドル)
直接投資受入額 253,561(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 124,985(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 33,341,612(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 1.8(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 110.4(円)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体大統領制
元首ドナルド・トランプ Donald J. Trump(任期2017年1月20日~2021年1月20日、1946年生まれ)
議会制度二院制
議会概要(定員数、発足年、任期)上院(各州2名選出、合計100名、任期6年)
下院(1選挙区1名の小選挙区から選出、合計435名、任期2年) 
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
大統領ドナルド・トランプ(Donald J. Trump)
副大統領マイケル・ペンス(Michael R. Pence)
国務長官マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)
財務長官スティーブ・ムニューシン(Steven T. Mnuchin)
国防長官マーク・エスパー(Mark Esper)(代行)
司法長官ウィリアム・バー(William P. Barr)
内務長官デイビット・バーンハート(David Bernhardt)
農務長官ソニー・パーデュー(Sonny Perdue)
商務長官ウィルバー・ロス(Wilbur L. Ross, Jr.)
労働長官アレクサンダー・アコスタ(R. Alexander Acosta)
保健福祉長官アレックス・アザール(Alex M. Azar II)
住宅都市開発長官ベン・カーソン(Benjamin S. Carson, Sr.)
運輸長官イレーン・チャオ(Elaine L. Chao)
エネルギー長官リック・ペリー(James Richard Perry)
教育長官ベッツィ・デボス(Elisabeth Prince DeVos)
退役軍人長官ロバート・ウィルキー(Robert Wilkie)
国土安全保障長官ケビン・マカリーナン(Kevin K. McAleenan)(代行)
大統領首席補佐官ミック・マルバニー(Mick Mulvaney)(代行)
通商代表部代表ロバート・ライトハイザー(Robert E. Lighthizer)
国連大使ジョナサン・コーエン(Jonathan R. Cohen)(代行)
行政管理予算局長官ミック・マルバニー(Mick Mulvaney)
環境保護庁長官アンドリュー・ウィーラー(Andrew Wheeler)
中小企業庁長官リンダ・マクマホン(Linda E. McMahon)

政治動向

2019年9月20日 トランプ米大統領、燃費基準に関するカリフォルニア州への例外措置取り下げ方針を表明(米国)
2019年9月20日 2020年米大統領選挙の世論調査、民主党はバイデン氏に続きウォレン氏が2位守る(米国)
2019年9月18日 米財務省、外国投資リスク審査現代化法の規則案を発表(米国)
2019年9月18日 中国企業が大豆や豚肉など米国産農産物の買い付けを再開(中国、米国)
2019年9月17日 全米自動車労組がGM工場でストライキ突入、2007年以来12年ぶり(米国)

経済動向

2019年9月19日 対中貿易摩擦対策支援でシカゴ地域の農家収入は改善も依然厳しい状況、米FRBのベージュブック報告(米国)
2019年9月18日 8月の米小売売上高は6カ月連続の増加、自動車・同部品が最大の押し上げ要因(米国)
2019年9月17日 中国の1~7月の対米輸出、追加関税措置対象品目が下押し要因に、データでみる米中貿易摩擦(中国、米国)
2019年9月13日 米国の8月の失業率は引き続き低水準、雇用者数増加幅は2カ月連続で縮小(米国)
2019年9月10日 中国の1~7月の対米輸入、大豆の減少が最大の押し下げ要因、データでみる米中貿易摩擦(中国、米国)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2014134,504.566,891.867,612.7
2015131,445.562,387.869,057.7
2016132,000.563,247.068,753.5
2017136,417.767,585.268,832.5
2018142,425.175,229.267,195.9
備考:季節調整前
出所:米国商務省
日本の主要輸出品目自動車・同部品、一般機械、電気・電子機器、化学品等、光学機器・医療機器、金属・金属製品、航空機・同部品など
日本の主要輸入品目食料品・農水産物、化学品等、鉱物性燃料等、一般機械、光学機器・医療機器、航空機・同部品、電気・電子機器など
日系企業進出状況企業(拠点)数:8,606拠点(2017年10月時点)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
在留邦人42万6,206人(2017年10月時点)
出所:同上
日本の対米直接投資額金額:222億ドル(2018年、フロー)
備考:2019年6月24日時点
出所:米国商務省
米国の対日直接投資額金額:32億8,900万ドル(2018年、フロー)
備考:2019年6月24日時点
出所:同上

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