リスト4の対中追加関税対象品目は輸入額全体の5割弱、米国小売業への影響が懸念

米国通商代表部（USTR）が5月13日、米国関税率表の上位8桁ベースと10桁ベースの3,805品目で構成される追加関税対象品目リスト案（リスト4）を公表したが（2019年5月14日記事参照）、ジェトロで試算したところ、対象品目の2018年の対中輸入額は2,694億ドルに達し、輸入額全体の5割弱（49.9％）を占めていることが分かった。

リスト4候補の対象品目輸入額の主要商品分類別内訳をみると、機械機器（HTSコード84～91類）が55.0％を占め、その他原料およびその製品が20.2％、雑製品が19.0％と続いている（添付資料の図参照）。

リスト3と比較すると、リスト4候補の雑製品の輸入額は1.6倍、機械機器は1.4倍に拡大している。リスト4が提案どおりに実行されると、制裁対象品目は対中輸入額全体の95.0％に達することになる。

主要品目ごとに、対中輸入額に占めるリスト4の割合をみると、玩具・スポーツ用品（2018年対中輸入額に占める構成比：4.9％）は100％、縫製品（6.7％）は99.6％、履物、帽子など（3.4％）は92.6％など、これまで制裁対象外だった一般消費財が多く含まれていることから、米国小売業への影響が懸念されている（添付資料の表参照）。

ナイキ、アディダス、フットロッカーなど大手靴メーカーや靴小売りなど172社は5月20日、トランプ大統領に対して公開書簡を出し、25％の追加関税は米国の消費者、企業、さらには経済に壊滅な影響を与えるとして、履物を制裁対象から外すよう求めている。

USTRは、リスト4について書面でのパブリックコメントを6月17日まで受け付けており、6月5日時点で276のコメントが提出されている。

※適用除外を算出し、各項目の金額を更新。

（中溝丘）