米国の対中制裁、第4弾候補は資本財が1,000億ドル超、米大手IT企業などが適用除外求める

米国通商代表部（USTR）はこれまで計3弾の制裁措置を発動しているが、5月13日には3,805品目で構成される第4弾の追加関税対象品目リスト案を公表し、6月17日から公聴会を開催して、最終品目の検討を行っている（2019年5月14日記事参照）。ジェトロの試算によると、第4弾候補の対象品目の2017年の対中輸入額は2,552億ドルに達しており、第1～3弾の対中輸入合計額（2,249億ドル）を上回り、案どおりに制裁が発動されると、米国の消費活動への影響が懸念される。

国連のBEC（Broad Economic Categories）分類を基に、米国の制裁対象品目の対中輸入額を弾別、財別で試算したところ、第3弾の追加関税対象品目の2017年の輸入額は1,878億ドルで、そのうち中間財が890億ドルで輸入額全体の17.6％を占め、資本財は563億ドル（11.1％）、消費財は415億ドル（8.2％）にとどまっている（添付資料の図1参照）。

一方、第4弾候補をみると、資本財が1,204億ドル（23.8％）、消費財は992億ドル（19.6％）、中間財は355億ドル（7.0％）で、資本財の対象額は1,000億ドル超と際立っている。

制裁弾別に、対象品目の輸入金額の財別の構成比をみると、第3弾までは中間財の比率が最も高かったが、第4弾では、資本財が47.2％、消費材が38.9％を占めている（添付資料の図2参照）。

第4弾の制裁候補リストに挙がっている主要品目を財別にみると、資本財は携帯電話、ノートパソコン、PC用モニターなど、消費財は繊維、プラスチック、フラットパネルディスプレー、食卓・台所用品、クリスマス装飾品など、中間財は玩具、不揮発性メモリー、通信機器部品、アルミニウム合金などとなっており、これら製品に25％の追加関税が課されると、米国の小売売上高への影響は深刻だ。第4弾に関するパブリックコメントのサイトには、6月23日時点で2,719のコメントが提出されており、アップル、インテル、デル・テクノロジーズ、HP、マイクロソフトなどの米国主要IT企業をはじめ、ベストバイ、JCペニー、メーシーズなどの米国小売り大手、日系企業も臼井国際産業、NEC、エプソン、キヤノン、セガサミー、ソニー、ダイキン、任天堂、日立、パナソニック、ブラザー、三菱ケミカル、ヤマハの米国子会社などが第4弾追加関税の適用除外を求めている。

（中溝丘）