投資促進機関

最終更新日:2019年07月10日

連邦レベルでは、対米直接投資を促進するイニシアチブ「セレクトUSA」を2011年6月に大統領令で発令した。州レベルでは、ほとんどの州に「経済開発局」や官民共同出資の「経済開発公社」などが設置されている。

2007年3月に、商務省内に「Invest in America」という部署が設置された。その後リーマン・ショック以降の景気回復過程で、直接投資は雇用に結び付くとの視点から、2011年6月に対米直接投資を促進するイニシアチブ「セレクトUSA」が大統領令で発令され、統合された。主管轄は商務省であるが、政府横断的に国内・海外企業の投資誘致のための情報提供や、啓蒙活動に重点が置かれており、実際の誘致活動は各州政府で行われている。また、州レベルでは、ほとんどの州に「経済開発局」や官民共同出資の「経済開発公社」などが設置されており、投資促進活動が行われている。

「セレクトUSA」”SELECT USA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

州の投資促進機関

米国のほとんどの州には「経済開発局」や「経済開発公社」のウェブサイトがあり、投資促進プログラムも年度ごとに改訂されるケースがほとんどである。まず、進出を希望する州のウェブサイトを閲覧することから始めるとよい。また、2019年7月時点で、米国の21州が東京を中心に日本国内に事務所を開設して当該州への企業進出の支援をしており、これらの事務所で投資促進プログラムの概要に関する資料が入手可能である。

州の経済開発局は、地元への企業誘致策を策定・実施している。主な企業誘致策は次のとおり。

  • 立地選定のための各種便宜供与
  • 土地取得の際の地主との交渉
  • 土地取得後の税制上の特典供与(操業開始から一定の期間、不動産税などの減免など)
  • 会社設立あるいは工場建設に伴う各種便宜供与(弁護士、会計士、建設業者の紹介なども含む)
  • 工場建設費用に関する特別融資の設定
  • 従業員の雇用や訓練に関する便宜供与(一定期間内、給与や訓練費用の一部負担など)
  • 外国から派遣される社員のための各種便宜供与(駐在先の地元に受け入れられ、馴染むための本人および家族のための補助や子弟の学校での特別クラス・課外活動の補助なども含む)など

誘致策は広範にわたり、その土地によってかなりの違いがある。これらの恩典は地元経済の活性化のためのプログラムの一環であり、雇用の創出や税徴収先の確保が狙いであることを念頭において検討すべきである。

参考:米国州政府協会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ASOA)

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