米国の対中追加関税リスト2の品目別適用除外申請、日系企業の承認は6件にとどまる

米国の1974年通商法301条に基づく対中追加関税賦課リスト2については、7月31日に適用除外品目（注1）の第1弾として69品目が認められたところだが（2019年8月1日記事参照）、申請件数自体は合計で2,920件あり、その内訳をみると、HTSコード10桁ベースで202品目に対して計458社から申請が出ている（注2）。

申請が多かった品目をみると、その他鉄製建築物・製作物（HTS7308.90.9590）が計364件と最多で、7月26日時点の審査状況によると、米国税関・国境警備局による管理性審査中（ステージ3）が309件で、否認は55件となっている（表参照）。

次に申請が多かった品目はその他電気機器（HTS8543.70.9960）で、310件の申請のうち承認公表手続き中（ステージ4）が96件あり、ステージ3が147件で、否認は67件となっている。他方、半導体製造機器（HTS8486.20.0000）は、対中輸入比率が8.6％にとどまっていることもあり、申請のあった147件全てが否認されている。

日系企業は約30社が220件超の申請を行ったが、承認公表手続き中が確認できたのは7月26日時点では6件にとどまり、190件近くが否認されている。

（注1）リスト2の品目別適用除外制度の概要については2018年9月19日記事を参照。米国通商代表部（USTR）作成の申請リストは、USTRウェブサイトのリスト2のページを参照。

（注2）適用除外申請は、製品ごとに提出する必要があるため、製品のHTSコードが同一でも複数の申請が行われている。

（中溝丘）