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輸出(農林水産物・食品/EU)

2026年11月5日

英政府、プラスチック包装税の強化措置を発表(EU、英国)
2026年7月30日

8月12日の適用開始に向け、欧州委の担当者がPPWR対応実務を解説(日本、EU)
2026年7月27日

PPWR対応に向け包装材データを可視化、JRCがEU市場の投入量を推計(EU)
2026年7月21日

トルコで「新規食品」規制が施行、食品安全確保とイノベーション促進が目的(EU、トルコ)
2026年7月15日

「“日本の食品”輸出EXPO」開催、欧州向け輸出企業は規制対応を模索(日本、EU)
2026年7月2日

EU理事会、米国製工業製品の関税引き下げ法案を正式採択(米国、EU)
2026年6月26日

英政府、2027年にEUの森林破壊防止デューディリジェンス規則に整合した規制導入へ(EU、英国)
2026年6月8日

アイスランド、EU加盟交渉を巡り8月に国民投票へ(アイスランド、EU)
2026年5月7日

欧州委、2026年末の森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用に向け、新措置を発表(EU)
2026年4月22日

英政府、英・EU間SPS協定の移行期間について明言せず(EU、英国)
2026年4月10日

米USTR、イスラエルの農産品市場開放を評価、貿易の技術的障壁では課題も、2026年外国貿易障壁報告書（イスラエル編）(米国、EU、イスラエル)
2026年3月27日

EUとオーストラリアがFTAで合意、ルールに基づく貿易重視の姿勢を鮮明に(オーストラリア、EU)
2026年3月11日

英政府、EUとのSPS協定に向けて企業に準備を要請(EU、英国)
2026年3月6日

英国の大手スーパーが資源管理の懸念からサバの調達を停止(アイスランド、フェロー諸島、EU、英国、ノルウェー)
2026年2月2日

EUとインド、FTA交渉で妥結、世界GDP比2割超の自由貿易圏誕生へ(インド、EU)
2026年1月20日

特定農薬残留物を含む食品の輸入および販売を停止(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU、フランス)
2026年1月14日

英政府、採卵鶏のケージ飼育を2032年までに全面禁止へ(EU、英国)
2025年12月24日

ベルギーのホテル学校で「非ロイン系」日本産和牛のカッティング講義を実施(EU、ベルギー)
2025年12月12日

英国における日本食品ビジネス拡大に向け意見交換会を開催(日本、EU、英国)
2025年12月9日

EU、森林破壊デューディリジェンス規則の大幅簡素化と再度の適用延期で合意(EU)
2025年12月2日

ベルリンで日本酒のペアリングイベントを開催(日本、EU、ドイツ)
2025年11月25日

英EU間の農産物貿易円滑化に向けたSPS協定の交渉開始(EU、英国)
2025年11月20日

イスラエルの輸入制度改革、EUとセミナー、米国基準も導入へ(米国、EU、イスラエル)
2025年11月20日

日本の地理的表示（GI）、「沖縄黒糖」など新規で3件登録(世界、日本、EU、英国)
2025年10月24日

欧州委、森林破壊デューディリジェンス規則の簡素化と適用実質延期法案を発表(EU)
2025年10月15日

酒類のオンライン販売解禁へ、フィンランド議会で審議開始(EU、フィンランド)
2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)
2025年10月7日

英政府、食品包装・容器などへのビスフェノールA使用禁止について意見公募(EU、英国)
2025年9月1日

欧州委、米国との共同声明の実施に向け、米国製工業製品に対する関税撤廃法案を発表(米国、EU)
2025年7月29日

EU、米関税を一律15％にすることで米国と合意(米国、EU)
2025年5月13日

欧州委、米関税への新たな対抗措置に向けた対象品目案を公表(米国、EU)
2025年4月17日

イタリアワイン業界、「ゼロ対ゼロ」に賛意、米国小売価格増を懸念(米国、EU、イタリア)
2025年4月17日

欧州委、森林破壊防止デューディリジェンス規則の簡素化措置を発表(EU)
2025年4月16日

欧州委、米関税への対抗措置を官報に掲載、適用は7月14日まで一時停止(米国、EU、アイルランド、イタリア、フランス)
2025年4月11日

メローニ・イタリア首相、産業界と会合、救済策提示し冷静な対応求める(米国、EU、イタリア)
2025年2月27日

リヨンで国際外食産業見本市「Sirha 2025」開催(日本、EU、フランス)
2024年12月26日

岩手県の北三陸ファクトリー、日本初のウニでのEU HACCP認証を取得(日本、EU)
2024年10月18日

中国、一部のEU産ブランデーにアンチダンピング措置を開始(中国、EU)
2020年2月25日

下堂園、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、イタリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、ベルギー)
2020年2月14日

アンズコフーズ、EPA活用で和牛の価格競争力を強化(EU、ベルギー)
2019年11月5日

EU、日本産食品の輸入規制を見直し(日本、EU)
2019年8月9日

中央葡萄酒、EU向け日本ワイン輸出の自己証明製造者として承認(日本、EU)
2019年7月25日

食品輸出セミナーを松山で開催、日EU・EPAによる原産性の自己申告制度のメリットを説明(日本、EU)
2018年6月11日

容量規制緩和で大分の焼酎に商機も－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)
2018年5月31日

欧州に関心高い佐賀の企業集まる－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)
2018年4月26日

EUメキシコFTA再交渉、投資裁判所制度も盛り込まれる(メキシコ、EU)
2018年4月13日

日EU・EPAフォーラムをデンマークで開催(日本、EU、デンマーク)
2017年12月8日

たくあんの缶詰を欧州などに輸出－漬物を海外に広める道本食品－(日本、EU) 無料
2017年11月14日

日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に－コメの産地証明は原則不要に－(日本、EU) 無料
2017年9月28日

生産から流通まで、六次産業化で欧州消費者に安心提供－有機のゆず・すだち果汁を輸出する阪東食品－(日本、EU、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス) 無料
2017年9月27日

ニーズに応える姿勢で海外オーガニック調味料市場に参入－HACCP方式にこだわる光食品－(日本、EU、スウェーデン) 無料
2017年9月12日

スペインでの焼きそばブームで販売好調－オタフクソース、米国・アジアから欧州にも進出－(日本、EU、スペイン) 無料
2017年8月15日

茶製造の流通サービス、無農薬栽培の抹茶を海外で展開－将来的にはIoTを活用した生産も視野に－(日本、EU、英国、ドイツ) 無料
2017年7月24日

欧州委、日本産食品の輸入規制見直しへ－福島産コメや東北・関東の一部水産物などが対象外になる見込み－(日本、EU) 無料
2017年7月18日

産業界は歓迎、一層の公平性求める－日EU・EPAに対するドイツの反応－(日本、EU、ドイツ) 無料
2017年7月12日

ブレグジット後のマイナスの影響を懸念－日EU・EPAに対する英国の反応－(日本、EU、英国) 無料
2016年1月12日

日本産食品の輸入規制、青森と埼玉は解除に－福島県産も緩和－(EU) 無料
2015年11月27日

農業の持続可能な発展で連携－ドイツとギリシャの農業相が食品見本市でスピーチ－(EU、ギリシャ、ドイツ) 無料
2015年9月25日

日本を豚肉などの重要な輸出市場に位置付け(日本、EU)
2014年12月4日

食品ラベル表示に関する新たなEU規則が12月13日から施行−アレルゲン表示・情報伝達義務への対応が必要に−(EU) 無料
2014年11月28日

和牛の普及はトップシェフへの浸透がカギ−ブリュッセルでPRイベント−(EU、ベルギー)
2014年9月11日

西欧産農産品が流入し、国内価格が下落−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(EU、ルーマニア、ロシア)
2014年8月8日

ロシアが制裁に対抗、5ヵ国・地域の農産物などを1年間禁輸−日本は対象から除外−(米国、EU、ロシア) 無料
2014年8月7日

ロシア、農産品と食品の輸入制限措置を相次いで実施−対ロ制裁導入国からの輸入を1年間禁止へ−(米国、EU、ロシア) 無料
2014年6月6日

対EU輸出食肉取り扱い施設に2ヵ所認定、牛肉の輸出が可能に(日本、EU) 無料
2014年2月25日

日本産食品の輸入規制を見直しへ、東京と神奈川は解除に(EU) 無料
2013年4月23日

日本産輸入食品の検査対象品目を一部見直しへ−長野、青森、新潟県のキノコ類が検査対象に−(日本、EU) 無料
2013年2月19日

日本産牛肉の輸入解禁は特定危険部位以外の全部位が対象−欧州委の保健・消費者政策総局課長にインタビュー−(日本、EU) 無料
2013年2月8日

日本産牛肉の輸入解禁へ−2013年春にも正式許可−(日本、EU) 無料
2012年11月9日

実効性の確認にはしばらく時間が必要−対日食品輸入の規制緩和−(EU、ドイツ) 無料
2012年10月23日

日本産食品の輸入規制を緩和へ−11月1日から発効の見込み−(EU) 無料
2012年7月2日

欧州委、7月1日から放射線検査対象に岩手県産を追加(日本、EU) 無料
2012年5月30日

対象に岩手県を追加−日本からの輸入食品の放射線検査−(日本、EU) 無料
2012年4月2日

酒類輸出は4月2日から証明書不要に−放射線検査の新規則が発効−(日本、EU) 無料
2012年3月26日

日本酒、焼酎などが対象外に−日本からの輸入食品・飼料検査−(日本、EU)
2012年3月1日

日本からの輸入食品・飼料検査に関するEU規則、10月末まで延長へ(EU)
2011年11月25日

日本からの輸入食品・飼料検査、12年3月末まで延長(EU)
2011年11月24日

欧州委、認可食品添加物のリストを更新−新たにステビアの使用を許可−(EU) 無料
2011年9月30日

日本産食品・飼料の放射線検査のEU規則を年末まで延長(EU)
2011年9月21日

欧州委は必要なしとの見解−日本の貨物船の放射線全量検査−(EU) 無料
2011年7月12日

食品の放射線検査対象を見直し−11日から改正規則が発効−(EU)
2011年5月27日

日本産輸入食品の放射線検査対象に神奈川県を追加(EU)
2011年4月14日

日本産食品の放射線検査、許容上限を引き下げ(EU)
2010年7月5日

日本の有機JAS規格の同等性を承認(日本、EU)
2008年9月30日

EU、ワインと蒸留酒でインドをWTOに再提訴−州レベルの差別的な課税制度見直しを要求−(インド、EU)

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