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オーストラリア(ビジネス短信)

2026年10月9日

RCEP閣僚会合、加入作業部会設置の勧告を承認(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2026年10月1日

オーストラリア・アデレードで水素関連の国際展示会開催、産業需要を起点とした水素事業化を議論(オーストラリア)
2026年9月28日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.4％と引き続き低調(オーストラリア)
2026年9月16日

ジェットスター、オーストラリア・スリランカ間初のLCC直行便を開設(スリランカ、オーストラリア)
2026年9月9日

2026／2027年度のオーストラリア農業生産額は前年度比5％減の見通し、過去最高額に次ぐ高水準(オーストラリア)
2026年8月17日

6月の財貿易収支、19億2,800万豪ドルの黒字に転換(オーストラリア)
2026年8月6日

オーストラリア、8月11日に国勢調査実施、政府が回答呼びかけ(オーストラリア)
2026年7月28日

西シドニー国際空港で貨物運航開始、2空港体制で物流網を強化(オーストラリア)
2026年7月21日

オーストラリア、AI行政の司令塔「Office of AI」を新設、AI規制の国家基準策定へ(オーストラリア)
2026年7月8日

南オーストラリア州で天然水素の開発進む、三菱ガス化学がグリーンメタノール事業化検討の覚書締結を発表(日本、オーストラリア)
2026年7月1日

ポップカルチャーイベントでキャリア支援、オーストラリア最大級イベント「Supanova」開催(日本、オーストラリア)
2026年6月11日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.3％、前期から鈍化(オーストラリア)
2026年6月8日

オーストラリアの最低賃金引き上げ、7月から時給26.44豪ドル(オーストラリア)
2026年6月8日

2026／2027年度予算案、税制改革とエネルギー安全保障を柱に(オーストラリア)
2026年5月19日

3月の財貿易収支は18億4,100万オーストラリア・ドルの赤字(オーストラリア)
2026年5月13日

キャンベラで日・オーストラリア首脳会談、経済安保・エネルギー協力を強化(日本、オーストラリア)
2026年5月12日

オーストラリア、燃料・肥料安全保障の強化で107億豪ドルの措置を予算案に盛り込む(オーストラリア)
2026年5月7日

オーストラリア、能力向上型「もがみ」フリゲート3隻について日本と正式契約(日本、オーストラリア)
2026年4月21日

オーストラリア政府、燃料価格高騰受け国内支援策を拡充(オーストラリア、中東)
2026年4月15日

オーストラリア、エネルギーの安定供給に向けシンガポールとの新たな共同声明を発表(シンガポール、オーストラリア、中東)
2026年3月30日

日本スタートアップ6社、オーストラリアのメドテック・エコシステムで事業化機会を探る(日本、オーストラリア)
2026年3月27日

EUとオーストラリアがFTAで合意、ルールに基づく貿易重視の姿勢を鮮明に(オーストラリア、EU)
2026年3月19日

2025年第4四半期のGDPは前期比0.8％増、成長率が拡大(オーストラリア)
2026年3月10日

カナダのカーニー首相が来日、日加関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ(インド、日本、オーストラリア、カナダ)
2026年3月6日

オーストラリア・ニュージーランド、食品アレルゲン表示規定を改定、2月25日から新規定に完全移行(オーストラリア、ニュージーランド)
2026年2月17日

2025年の貿易は財輸出入額ともに前年より増加、貿易黒字は縮小(オーストラリア)
2026年2月6日

新たなシドニーフィッシュマーケットが開場、水産物流通と食文化の拠点に(オーストラリア)
2026年1月22日

オーストラリア政府、重要鉱物戦略備蓄制度の新たな概要を発表、サプライチェーン強靭化へ(オーストラリア)
2026年1月20日

2032年ブリスベン五輪新競技場設計にコックス・アーキテクチャーとハッセルが選定、梓設計が国際パートナーに(オーストラリア)
2025年12月17日

オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用を制限、事業者に「合理的措置」義務付けへ(オーストラリア)
2025年12月12日

2025年第3四半期GDP成長率は前期比0.4％と堅調(オーストラリア)
2025年11月28日

「APAC水素サミット」で日本企業向けセミナー・ネットワーキング会を開催(オーストラリア)
2025年11月28日

2026年のCOP31開催国はトルコに決定(オーストラリア、トルコ)
2025年11月27日

TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)
2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年11月25日

RCEP発効後初の首脳会合、2027年包括的見直しへ準備開始を指示(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年11月13日

9月の財貿易収支は39億3,800万豪ドルの黒字(オーストラリア)
2025年10月15日

新潟の酒蔵、オーストラリアで販路開拓(日本、オーストラリア)
2025年10月10日

シドニーの日本酒イベント「SakeFestival」、ジェトロがブース出展、奈良県製品をPR(日本、オーストラリア)
2025年10月10日

大阪でメルボルンのビジネスフォーラム開催、万博を契機に(日本、オーストラリア)
2025年10月9日

RCEP閣僚会合、2027年の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性を確認(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年9月12日

ジェトロ、米国・香港・オーストラリアのライフスタイル関連バイヤーを中国地域5県に招聘(香港、日本、オーストラリア、米国)
2025年8月15日

6月の財貿易黒字は53億豪ドルに拡大、増加幅は37億豪ドル超(オーストラリア)
2025年7月3日

日米豪印クアッド外相会合、重要鉱物イニシアチブの立ち上げを発表(インド、日本、オーストラリア、米国)
2025年6月20日

第1四半期GDP成長率は前期比0.2％、自然災害など影響し成長鈍化(オーストラリア)
2025年5月26日

オーストラリア中銀が2025年2度目の利下げ、3.85％に(オーストラリア)
2025年5月8日

3月の財貿易黒字は69億豪ドル、前月より40億豪ドル増加(オーストラリア)
2025年4月22日

豪州市場参入を目指し、シドニーでラグジュアリー日本酒試飲会(オーストラリア)
2024年6月4日

NSW州の水素ハブの港湾都市、ニューカッスルの現状(オーストラリア)
2023年12月26日

富士通とオーストラリアの大学、ヒューマンセンシング技術と生成AI技術用いたデジタルコーチング技術研究開発で連携(オーストラリア)
2023年9月20日

イドム、オーストラリアでデジタル新技術活用した中古車販売で売り上げ増(日本、オーストラリア)
2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年7月22日

RCEP協定、6月単月で最も多く利用されたEPAに(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年7月7日

RCEP協定、2023年1月1日からHS2022に基づく運用開始(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年4月5日

中国におけるHSコードのバージョン違いに起因するトラブルに関する留意点(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年3月22日

2カ月で4,000件超のRCEP活用、中国などと輸出入で関税削減に効果(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2021年10月13日

オーストラリアとシンガポール、グリーン経済協定の締結目指す(シンガポール、オーストラリア)
2020年3月13日

シェフと連携、メルボルンで和歌山県のスーパーフードを売り込み(日本、オーストラリア)
2019年10月4日

日本産食品の商談会に過去最多の22社が出品(オーストラリア)
2019年4月24日

西シドニー・エアロトロポリス開発が進捗、UR都市機構など協力(オーストラリア)
2018年11月30日

日本産の柿、オーストラリア向け初輸出でセミナー(オーストラリア)
2018年7月4日

大手による囲い込みが進む、豪EC市場セミナーを開催(オーストラリア)
2018年6月6日

アマゾン、豪州からの米英サイト利用を7月から停止(オーストラリア)
2018年6月6日

西シドニー空港都市計画へ投資呼び掛け(オーストラリア)
2018年5月30日

オーストラリア向け日本産生鮮牛肉輸出、17年ぶり再開へ(日本、オーストラリア)
2018年5月1日

2018年の経済成長に楽観的な見方広がる(オーストラリア)
2017年10月30日

シドニーで日本産農水産物・食品の商談会、20社・団体が出展(日本、オーストラリア) 無料
2017年8月29日

加工食品を中心に魅力的なオーストラリアの日本食品市場－輸出セミナーを東京で開催－(日本、オーストラリア)
2017年3月6日

2016年の貿易収支は赤字幅が4割弱に縮小－資源価格の上昇が輸出に寄与－(オーストラリア)
2016年5月24日

TPP協定活用のためのセミナーを東京で開催(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ) 無料
2015年1月14日

原産地証明に初めて自己申告制度を導入−日豪EPA発効前セミナーを開催−(日本、オーストラリア) 無料
2015年1月13日

LNG価格やプロジェクトの収益性には悪影響も−原油安が各国経済に与える影響−(オーストラリア)
2015年1月13日

日本・オーストラリアEPAが1月15日に発効(日本、オーストラリア) 無料
2014年12月8日

日本ファッション集めた展覧会、ブリスベーンの美術館で開催(オーストラリア)
2014年11月27日

日本製含む形鋼にAD税を課税(オーストラリア) 無料
2013年3月5日

日本製含む熱延鋼板輸入品をAD調査(オーストラリア)
2013年2月12日

2012年通年の貿易収支、大幅赤字に転落(オーストラリア) 無料
2012年4月24日

2ヵ月連続して貿易収支が赤字(オーストラリア)
2009年7月16日

農水産物の輸出入検査料などを見直し(オーストラリア)

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