第2四半期のGDP成長率は前期比0.4％と引き続き低調

オーストラリア統計局（ABS）は9月2日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比0.4％だったと発表した（添付資料表1、表2参照、注）。前年同期比では2.1％だった。ABSは、家計が引き続き慎重な消費姿勢を示したことから、当期の経済成長は低調だったとした。また、消費や企業投資は一部での増加したものの、その多くが輸入に支えられたため、GDP全体の成長への寄与は限定的だったと分析した。

需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比0.4％増加した。電気自動車（EV）への移行などを背景に自動車購入が10.3％増加した一方、中東情勢の影響による燃料価格上昇を受け、燃料消費は減少した。国内総固定資本形成のうち民間投資は0.5％減少した。前期に大幅増加したデータセンター向け機械・設備投資の反動減が影響したものの、航空機や産業用輸送機器への投資拡大が下支えし、前年同期比では10.4％増と高水準を維持した。財貨・サービスの輸入は0.5％増加した。自動車や航空機の輸入増が押し上げ要因となった一方、中東情勢の影響で海外渡航が減少し、旅行関連支出は落ち込んだ。財貨・サービスの輸出は、石炭生産の回復を背景に0.8％増加し、輸入の伸びを上回った。

産業別では、エンジニアリング設計や人工知能（AI）関連サービスへの需要拡大を背景に、専門・科学技術サービス業が前期比2.3％増と高い伸びを示した。また、金融・保険業は銀行、住宅ローン、株式仲介サービスへの需要増を背景に1.3％増加した。鉱業も前期の悪天候から、石炭などの生産回復を受けて1.3％増となった。

ジム・チャルマーズ財務相は同日発表した声明で、今回の結果について「困難な国際情勢の中で力強い結果」と評価した。住宅投資の回復や所得の増加、堅調な企業投資計画を挙げ、「民間経済が成長を牽引している」とした。一方、国際情勢は依然として厳しく、国民生活は厳しい状況下に置かれているとの認識を示した。

（注）金額は全て季節調整済みの数字。

（ストーリー愛子）