オーストラリア向け日本産生鮮牛肉輸出、17年ぶり再開へ

日本の農林水産省は5月29日、オーストラリア政府との間で、日本産生鮮牛肉の輸出再開について合意したと発表した。日本産生鮮牛肉の輸出は、牛海綿状脳症（BSE）が発生した2001年9月以降停止されており、17年ぶりに再開されることとなった。

今後、厚生労働省が定める手続きに基づき認定を受けた施設から、オーストラリア向けの輸出が可能となる。輸出施設の認定要件（衛生管理基準など）は、対米国向け牛肉輸出施設に準じる。

日本産の生鮮牛肉は、2004年6月に輸出再開要請が行われたものの、2010年4月に日本で口蹄疫が発生したことなどから協議が難航した。その後、衛生条件の協議が行われる中、2015年には常温保存可能牛肉製品（レトルト食品、缶詰など）が、2017年には牛肉エキスが輸出解禁になるなど、段階的に輸出合意が行われていた。

和牛輸出の拡大に期待

齋藤健農林水産相は29日の記者会見において、「今回の輸出再開を機に、オーストラリア向けの牛肉輸出に期待している。現在、同国向けに生鮮牛肉が輸出可能なのはニュージーランドおよびバヌアツのみで、米国やオランダといった他の解禁要請国に先駆け、日本が輸出を認められることとなった」と語った。

また、「同国は1人当たりの牛肉消費量が日本人の3倍以上（20.9キロ）であり、1人当たり名目GDPが6万ドル以上になるなど所得水準も高い。都市部においては日本食レストランも多く、日系・アジア系スーパーでは日本食材が多く取り扱われている。近年、訪日観光客も増加傾向で推移する中、和牛に親しんでいる人も多いということを考えると、日本産の牛肉を受け入れる土壌は十分にある」と、今後の和牛輸出に期待するコメントを発表し、「輸出に関心のある事業者への輸出手続きの周知や、和牛の特徴および調理方法などを現地でプロモーションしたい」とした。

（藤原琢也）