アフリカでのビジネス事例アフリカでのビジネス事例、TICADと日系企業の動き

アフリカは人口急増や豊富な資源などを背景に、日本企業にとっての「最後のフロンティア」として注目される。一方、物流やインフラの未整備や、ビジネス環境の高い障壁、54カ国それぞれで異なる規制や慣習・言語、一部の国の不安定な政治情勢など、リスクや課題は多い。

途上国での大きな成功や課題解決は、容易には達成できない。それでも、アフリカで長期的に事業に取り組み、ビジネス上の厚い壁に穴を開けて事業を拡大する企業がある。また、アフリカ現地で疾病や治安に配慮しつつ、未開拓の市場で奮闘する駐在員もいる。

日本企業はアフリカにおいて、今ある現地ニーズに合わせて日本品質を売り込むとともに、所得向上によって生まれる新たな需要を捉え、中長期な視点で事業に取り組んでいる。また、多様なパートナーとの協業事例があり、現地環境に合わせて商品や進出先を選定するほか、世界情勢や他地域の市場を踏まえてアフリカに展開する例もある。近年は、スタートアップを中心に、デジタル技術や日本ならではの発想で自ら市場を創出する企業や、社会課題をビジネスで解決する企業も現れている。

本稿では、日本とアフリカの関係を説明した上で、日本企業のアフリカでの動きを踏まえ、事業展開へのヒントを紹介する。

TICADと日本・アフリカの経済関係

まず初めに、日本とアフリカとの関係および、重要イベントである日本政府主導のアフリカ開発に関する国際会議「アフリカ開発会議（TICAD）」について触れる。冷戦終結後、欧米諸国がアフリカへの援助に対する関心を一時的に失う中、日本は1993年、国際社会における新たな貢献のかたちとして第1回アフリカ開発会議（TICADI）を開催した。アフリカの人口は2025年に約15億人となり、1993年時点の7億人から倍増している。名目GDPは同期間に4.5倍となった一方、一人当たりGDPは2025年時点で約2,000ドルにとどまり、所得は依然として低い水準にある。

貿易について見ると、日本のアフリカ向け輸出額は1993年と比べ、2024年には1.5倍以上、輸入額は3倍以上となった。

輸出品目を見ると、中古車を含む自動車などが多い。輸入では、南アフリカ共和国（南ア）からのプラチナや石炭のほか、ナイジェリアや赤道ギニアからの液化天然ガスなど、資源が大半を占める。

日系企業拠点数はアフリカ全体で1,054拠点となり、2013年時点の584拠点から増加している。南ア、ケニア、エジプト、モロッコの上位4カ国で半数を超えるほか、セネガル、タンザニア、コートジボワールなどでも拠点数が増えている。

貿易の増加や拠点設立の増加を背景に、2025年8月20日から22日にかけて横浜で開催されたTICAD9では、TICADIの開催時と比べ、ビジネス関係を構築する場としての重要性が高まっている。

表：アフリカ概要と日本との関係

出所：国連、アフリカ開発銀行、IMF、外務省、財務省、日本銀行

事業分野は多様化進む、近年は内需型ビジネスに動き

次に、アフリカでのビジネス分野について見る。1993年以降も、それ以前と同様に、資源・エネルギー分野やインフラ・プラント関連、政府開発援助（ODA）に関連する事業（注1）を中心に大企業の展開が目立つが、近年は民間主導の電力開発や現地での食品販売など内需を取り込む動きもある。

資源に関しては、これまで日系企業も南部アフリカの鉱山開発やモザンビークの天然ガス事業、プラント建設などに携わってきた。近年は、日本のサプライチェーンにおける資源確保の観点からも、アフリカでの展開に注目が集まっている。JOGMECが豊田通商とナミビアでのレアアース確保で協力するほか、伊藤忠商事と南アのプラチナ鉱山への追加出資を発表している。

資源に関連して、コマツや日立建機などが鉱山で使用される建設機械を輸出している。コマツは南アにメンテナンス拠点を設けるほか、遠隔車両管理システムの導入などでも実績がある。

インフラ分野では、火力発電のほか、ケニアでの地熱発電事業などに日本企業が参画してきた。近年は再生可能エネルギーにも注目が集まっており、開発援助に依存しない民間主導の事業展開が進む。エジプトでは豊田通商とユーラスエナジーが、国際協力銀行、日本貿易保険、三井住友銀行、農林中央金庫などの融資を受け、現地企業などと協力し、独立系発電業事業(IPP)として、風力発電所を建設・所有・運営し、現地の電力公社に電力を販売する。住友商事も南アやエジプトで風力発電事業に参画している。

ジェトロの「2025年度海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」においても、資源や自動車、保健衛生に加え、「水素・再エネ」や「食品」などの分野を有望視する回答がある。

食品分野では、周知のとおり、古くからコーヒーやカカオのほか、マダガスカル産バニラなど、アフリカならではの食材が輸入されてきた。伊藤忠商事などがごまを、丸紅がエジプト産のタマネギを日本へ輸入する例もある。JICAによる現地でのタコ漁支援などもあり、近年はモロッコやモーリタニアからタコなどの水産物も輸入されている。

また、現地での食品展開については、味の素が西アフリカなどで、現地の所得に合わせた小分けパックの商品を販売してきた。サンヨー食品は、アフリカ最大の人口を抱え、人口増加が続くナイジェリアで乾麺を生産・販売している。三井物産はモロッコやエジプトで養鶏事業を展開している。鶏肉は、人口増加が続くイスラム圏において重要な食材だ。また、飲料分野では、大塚製薬がオロナミンCの販売をナイジェリアやエジプトで開始している。なお、大塚製薬はエジプトで、治療に用いられる輸液のトップシェアを有する。

三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、双日、丸紅、豊田通商などの大手商社も多くの国に現地拠点を構えるほか、太知ホールディングスなど、中東・アフリカ地域に強みを持つ商社もある。

自動車は耐久性やアフターサービスが強み

アフリカ現地で人気の商材の1つは日本車だ。メディア「African Business」によると、アフリカの人気ブランドランキング2026年版では、トヨタが9位に入り、日本および自動車ブランドでトップだった（参考：1位ナイキ、2位アディダス、3位サムスン）。自動車ブランドでは、メルセデス・ベンツが10位、BMWが14位だった。そのほか、トップ100を見ると、28位にソニー、75位にホンダ、80位に東芝、88位に日産（ダチア）がランクインし、日系自動車ブランド3社が名を連ねた。

自動車産業では、南アの港町ダーバンに、トヨタやサプライヤーである日系自動車部品メーカーなどが集積している。いすゞや日産も南アに拠点を構え、アフリカでの輸送手段として人気のピックアップトラックなどを現地生産している。住友ゴムなど、自動車関連企業の進出もある。

モロッコでは、複数の日系自動車部品メーカーが、現地で生産するルノーなどの自動車メーカーに部品を供給している。エジプトでも日産やいすゞなどが車両の組み立てを行っている。近年は、ケニアやガーナ、ナイジェリアなどでも、小規模ながら自動車組立工場が開設されている。北アフリカでは、住友電工や住友電装、矢崎総業などがワイヤーハーネスなどの部品を生産し、進出先市場での販売に加え、FTAなども活用し、近接する欧州向けに製品を販売している。

所得が低い国では中古車市場が大きく、日本から中古車を輸出する企業もある。また、スズキはアフリカ50カ国以上で自動車を販売しており、近年は主にインドで生産した車両をアフリカに輸出している。二輪車では、ヤマハ発動機もアフリカ50カ国以上でオートバイのほか、船外機を販売している。

なお、多くの企業で、アフターサービス対応や耐久性が評価されているという。

日本の中古車が売れているのも、耐久性が高いためだ。自動車の普及事例からは、アフターサービスまで含めた中長期的な取り組みと、高品質で壊れにくい製品への評価がうかがえる（2024年7月1日付地域・分析レポート参照）。

パートナーと協業して展開

新興国でのビジネスを自社単独で展開するのは困難だからこそ、強みを補完できる他社との協業も重要な選択肢だ。第三国企業との連携事例では、豊田通商がフランス語圏に強みを持つフランスの商社CFAOを買収し、アフリカ54カ国でビジネスを展開するなど、積極的に事業を拡大している。近年は、欧州企業に加え、中東など第三国企業との連携事例もみられる。九電グループのキューデン・インターナショナルはUAE企業とエジプトでの太陽光プロジェクトを発表している。パートナーとの連携を検討する上では、第三国とアフリカとの関係に目を向けることも重要だ（地域・分析レポート特集「次のフロンティア」アフリカを巡る世界各国・地域の動向」）。

アフリカの南部やサブサハラ地域で有力な南ア企業を買収し、事業を拡大する方法もある。関西ペイントも南ア企業を買収したほか、NTTも南アのディメンションデータを買収した。また、再生可能エネルギー分野では、伊藤忠商事が南ア企業などと連携した水素プロジェクトを発表している。

現地企業との連携例としては、エジプトの家電大手エルアラビーと、オンキヨーや東洋一通商、シャープ、東芝がOEM製造などで連携してきた。

もちろん、日本企業間での連携もカギだ。ユニ・チャームは、女性用生理用品の使用率が低いケニアでも販売を開始し、豊田通商とのOEM生産に関する連携を発表している。ユニ・チャームは、手頃な価格で提供するためには現地生産が原則としており、エジプトでは、現地ニーズを踏まえた吸水性が高く長持ちする紙おむつや女性用生理用品を生産している。サウジアラビアやエジプトでは自社工場を建設して事業を展開する一方、ケニアでは日系企業と連携するなど、市場ごとに戦略を変えている。

アフリカでの日本企業の工夫や対応

本稿で取り上げた事例に共通するのは、短期的な売り上げ拡大を目指すのではなく、現地ニーズへの適応や人材育成、パートナーとの協業を通じて中長期的に市場を育てようとする姿勢だ。これまで述べてきた企業のほかにも、アフリカでの（1）中長期の目線、（2）品質の追求、（3）パートナーと連携、（4）市場の分散化・市場ごとの戦略などに取り組んでいる。ジェトロの特集「アフリカでのビジネス事例」では、近年、アフリカ市場に取り組む工夫やビジネスを進めるヒントとして、以下の企業事例を紹介している。

日本企業のアフリカ展開に変化の兆し

日本企業のアフリカ展開は、資源やインフラ分野に加え、デジタル、医療、教育、スタートアップ支援など、社会課題の解決を目指す分野にも広がりつつある。近年、日系スタートアップを中心にアフリカの課題解決に挑戦している。先進国と異なり、規制が少なく、インフラが未整備なため、政府も市民も新しい技術による解決を求めている（地域・分析レポート特集「アフリカと日本の未来切り拓く、日系スタートアップの挑戦」参照）。

例えば、SORA Technologyが人工知能（AI）も駆使し、ドローンによるボウフラ駆除を通じたマラリア対策を行っている。医療従事者が不足する中、MITAS Medicalはモバイル医療機器をスマートフォンに取り付けて目の状態を撮影し、遠隔眼科診察に取り組んでいる。スパイカーは、妊娠・出産時に利用する胎児心音データをAIで解析するソフトウエアを開発している。医学的知識が十分でなくても胎児や出産の状態を把握できるほか、胎児心音の異常をアラートで通知し、早期発見につなげるという。

アフリカでは、移動手段は依然として徒歩が多いとの調査もある。モビリティー関連では、武蔵精密工業がケニアの電動二輪・三輪製造スタートアップに技術・製品を提供している。HAKKIはケニアなどで中古車購入向けのファイナンスを提供する。

物流も課題の1つだ。豊田通商が出資する米国のZiplineは、アフリカでドローン輸送を手掛けている。ヤマハ発動機は、ナイジェリアのオートバイタクシー運営会社Maxを通じてオートバイリース事業を展開するほか、ウガンダやタンザニアでラストワンマイル物流を展開している。

電力の普及も課題であり、特にサブサハラ・アフリカの電化率は50％程度にとどまるという。WASSHAは、タンザニアやウガンダ、モザンビークなどで、太陽光発電を活用したLEDランタンのレンタル事業を展開している。

さらに、TICAD9では宇宙・衛星関連のイベントが複数開催された。日本の衛星データを活用し、気候変動や農業、災害対応などの課題解決に向けた協業やビジネスの動きもみられた。スペースシフトもその1社だ。

また、ケップル・アフリカ・ベンチャーズやAAIC、グローバル・ブレイン、サニーサイド・ベンチャーパートナーズ、サムライインキュベートなどのベンチャーキャピタル（VC）が、ケニアやナイジェリア、エジプト、南アなどのスタートアップに投資する動きもある。

なお、スタートアップ以外にも、社会課題の解決を目的とした取り組みが進んでいる。富士フイルムは、電源がない環境でも結核などの遠隔検診が可能な携帯型X線撮影装置を開発した。日建は紛争地向けに地雷除去機を輸出している。また、住友化学によるマラリア対策用蚊帳の展開も広く知られている。

アフリカでのビジネス展開への期待

紹介した事例は業種こそ異なるものの、現地ニーズへの適応、中長期的な視点、現地・第三国企業との協業、市場ごとの戦略設計という共通点がみられる。アフリカ市場では、こうした積み重ねが事業拡大の重要な要素となっている。前述のとおり、アフリカでは課題も多い。一方、海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）によると、課題がある中でも、今後、事業を拡大すると回答した企業も多い。2022年のTICAD8では日本とアフリカの企業・団体との覚書が約90件だったところ、2025年のTICAD9では300以上の覚書が締結された。これはアフリカ市場に立ち向かう日本企業が増えていることを示唆している。

加えて、近年、国際的なコンテンツ配信サービス普及により、アフリカでもアニメやマンガ、ゲームなど日本のポップカルチャーが親しまれる。これは日本とアフリカのさまざまなビジネスの共創を生み出す種として期待できる。これまで電気機器で人気を博したソニーも、アフリカにおけるエンタテインメント事業を育成する取り組みとしてコーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund： Africa」を2023年に創設したほか、2026年にはソニーが設立した一般社団法人のArc & Beyondがアフリカでのアニメーション制作を通じて雇用機会を創出すると発表している

• 参考：地域・分析レポート特集「アフリカにおける日本のポップカルチャーの可能性を探る」

アフリカは1つの市場ではなく、国ごとに産業構造や所得水準、制度環境が異なるため、国別に戦略を組み立てることが重要となる。自動車、資源、食品からポップカルチャーまで、日本企業のアフリカビジネスは多岐にわたる。アフリカでのビジネスに取り組むにあたり、国が多いことに加え、信頼できる情報が少ないのも実情だ。こうした課題を解消し、事業展開を後押しするため、ジェトロは、特集ページ「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）とアフリカビジネス」で各種データや動向、事例などを紹介するほか、支援サービス（注2）も提供する。

なお、日本においては少子高齢化が進む一方、アフリカでは中央年齢が約19歳で若年層が多く、人口が急増している。現地を訪れることで、統計だけでは把握しにくい市場の活力やビジネス環境を実感できるだろう。

注1：

本稿では民間ビジネスに焦点を当てるため、ODAによるアフリカでのインフラ事業などについては、JICAのODA見える化サイト「アフリカ」を参照。

注2：

具体的には「アフリカビジネスデスク」「日アフリカ協業プログラムJ-Twende（Japan-Africa Collaboration Hub）」などがある。