特集:新たな局面を迎える安全保障貿易管理

米国の対中通商関連政策

米国の通商法301条に基づく対中国追加関税措置 一覧

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2021年10月4日

米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表、バイデン政権の対中政策に関して、中国との通商協議を新たに行う意向を示し、対中追加関税について適用除外手続きを再開すると発表

2020年2月14日

米中の第1段階の経済・貿易協定が発効

通商法301条に基づく追加関税第第4弾(対中輸入額3,000億ドル相当の3,805品目)のうち、リスト4Aの追加関税率(15%)を7.5%に引き下げ

2019年10月11日 通商法301条に基づく追加関税第1~3弾(対中輸入額2,500億ドル相当の6,842品目)の追加関税率の引き上げ延期を表明
2019年8月23日 通商法301条に基づく追加関税第1~3弾(対中輸入額2,500億ドル相当の6,842品目)の追加関税率を30%に、第4弾(対中輸入額3,000億ドル相当の3,805品目)の追加関税率を15%に引き上げを表明
2019年5月13日 通商法301条に基づく追加関税第4弾の対象品目案を公表(対中輸入額3,000億ドル相当の3,805品目に最大25%)
2019年5月10日 通商法301条に基づく第3弾(対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目)の追加関税率を25%に引き上げ
2018年9月24日 通商法301条に基づく追加関税第3弾の賦課開始(対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目に10%)
2018年8月23日 通商法301条に基づく追加関税第2弾の賦課開始(対中輸入160億ドル相当の279品目に25%)
2018年7月6日 通商法301条に基づく追加関税第1弾の賦課開始(対中輸入340億ドル相当の818品目に25%)
2018年3月22日 通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を決定
2017年8月18日 通商法301条に基づき、中国の技術移転策や知的財産権の侵害などについて調査を開始

出所:米政府発表資料等を基にジェトロ作成