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タイ米USTR代表、中国副首相と通商会談、政権の対中政策発表後で初

(米国、中国)

ニューヨーク発

2021年10月13日

米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表は10月8日、中国の劉鶴副首相と米中通商関係に関してバーチャル形式の会談を行った。タイ代表は4日に行った対中通商政策に関する講演で、中国との対話に近く着手するとの意向を示していた(2021年10月5日記事参照)。

USTRが公表した会談要旨外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、両者は率直な意見交換の中で、2国間通商関係の重要性と、それが米中のみならず世界経済に影響を与えるものであることを確認した。また、両者は2020年2月に発効した第1段階の米中経済・貿易協定(2020年2月21日記事参照)の実施状況を確認し、未解決の問題について協議を行うことで合意した。ただし、具体的な問題が何かは言及されていない。加えてタイ代表は、米国の労働者や農家、企業に損害を与える中国政府主導の非市場的な政策・措置に対する懸念を強調した。最後にタイ代表は、近い将来に劉副首相とフォローアップの会談を行うことに期待を示した。

第1段階協定によると、米中は6カ月ごとに協定の実施状況などに関する閣僚級協議を行うことになっている。これについては、協定を交渉・締結したトランプ政権下の2020年8月に、当時のロバート・ライトハイザーUSTR代表、スティーブン・ムニューシン財務長官と劉副首相の間で1回目の協議が行われたのみで(2020年8月26日記事参照)、それ以降は開催されていなかった。タイ代表は5月に劉副首相との初の会談を行ったが、USTRは「自己紹介のための会談」としており、第1段階協定に沿った実質的な会談は今回が初とみられる(2021年5月28日記事参照)。

なお、タイ代表は現時点ではトランプ政権が発動し、現在も維持されている1974年通商法301条に基づく中国原産品への追加関税自体には変更は加えず、一部品目に適用除外を復活させる方針のみを示している(注)。米国の対中通商政策の実質的な変更には、まだ時間がかかりそうだ。

(注)適用除外の復活に関しては2021年10月7日記事参照。現時点ではUSTRが選定した549品目のみに対して適用除外が復活する可能性がある。USTRは米東部時間12月1日までパブリックコメントを募集している。

(磯部真一)

(米国、中国)

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