特集 米国トランプ政権の動向と米中通商関係中国の対米通商関連政策

米中貿易摩擦に関する中国政府の主な対応等について

日付 主な内容 ビジネス短信タイトル
2021年1月21日 外交部はトランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏ら28人に対して制裁を課す決定をしたと発表。 中国、トランプ前政権の高官ら28人に制裁、バイデン新政権には米中関係の正常化を期待
2020年12月25日 国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品に課している追加関税措置の対象となっている6品目（第1期第2弾）について、適用除外措置を2021年12月25日まで延長すると発表。 中国政府、対米追加関税の適用除外措置の延長を発表
2020年12月19日 国家発展改革委員会と商務部は、外商投資安全審査弁法を公布。同弁法は、軍事産業や国家安全に関わる重要農産品、重要インフラ、重要技術などに対する外商投資（外国投資家の直接または間接の投資）について、事前の申告を義務付け、審査・許可制度を実施するもの（2021年1月18日施行）。 外商投資に対する安全審査制度を発表、該当する投資は自主申告が必要に、1月18日から施行
2020年12月2日 商務部、国家暗号管理局、海関総署は、連名で「商用暗号輸入許可リスト、商用暗号輸出管理リストおよび関連管理措置に関する公告」を発表。根拠法の1つには、12月1日施行の輸出管理法も含まれた。 輸出管理法に基づき、商用暗号の輸出管理リストを発表
2020年11月5日 上海で11月5～10日に「第3回中国国際輸入博覧会（CIIE2020）」が開催された。輸入博事務局の発表によると、出展企業数では日本が過去最多、面積では米国企業が過去最大となった。 第3回輸入博、食品、医療機器、消費財が出展拡大
2020年10月17日 中国の輸出管理法が成立（12月1日施行）。同法では、管理品目と輸入業者・エンドユーザーについての規制リストを作成し、管理品目やリストに掲載された輸入業者・エンドユーザーに対して輸出を禁止・制限するというかたちで管理を強化。 中国で輸出管理法が成立、貨物、技術、サービスなどの輸出管理を強化
2020年9月14日 国務院関税税則委員会は、適用除外対象となっている潤滑油や医療用X線機器など16品目（第1期第1弾）について、2021年9月16日まで適用除外措置を延長すると発表。 中国政府、対米追加関税の適用除外措置の延長を発表
2020年9月8日 中国の王毅国務委員兼外交部長は、北京で開催されたグローバル・デジタルガバナンス・シンポジウムにおいて、「グローバルデータ安全イニシアチブ」を提起し、各国からの積極的な参加を呼び掛けた。 米中摩擦の中、中国外相がデータ安全のイニシアチブを提唱
2020年8月24日 米国通商代表部（USTR）は8月24日、2月に発効した第1段階の米中経済・貿易協定（2020年2月21日記事参照）の実施状況に関する両国の閣僚電話協議を開催したと発表。 米中、第1段階の経済・貿易協定の実施状況に関する閣僚電話協議を開催
2020年6月30日 全国人民代表大会常務委員会が「香港国家安全維持法」を可決、同日より施行。 在香港の日系企業の業績は回復傾向、国家安全維持法には懸念
2020年5月28日 全国人民代表大会で、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港にも導入する方針を採択。 香港への国家安全法導入、韓国の輸出にも影響
2020年5月12日 中国の国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、適用除外とする品目の第2期第2弾として79品目のリストを発表。 中国関税税則委、対米追加関税の適用除外措置対象79品目のリスト発表、ハイテク設備のコア部品など対象
2020年2月21日 国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、適用除外とする品目の第2期第1弾として65品目を発表。 国務院関税税則委員会、対米追加関税の適用除外対象65品目を新たに発表
2020年2月18日 国務院関税税則委員会は、対米追加関税の適用除外（市場化買い付け）措置の申請対象として、新たに696品目のリストを発表。適用除外（市場化買い付け）措置では、申請者が買い付け計画などを申請する必要がある。 関税税則委員会、対米追加関税の適用除外措置の申請対象696品目のリストを発表
2020年2月6日 国務院関税税則委員会は、米国への対抗措置の第4弾として米国原産の輸入品750億ドル相当に対して課している追加関税について、一部品目の追加関税率を引き下げると発表。対象品目は追加関税賦課第4弾のリスト1に掲載された1,717品目で、2019年9月1日から10％もしくは5％の追加関税率が賦課されていたもの。対象品目には、冷凍水産品や牛肉、大豆、原油などが含まれる。追加関税率を2月14日の中国時間午後1時1分から、それぞれ5％もしくは2.5％に引き下げる。 中国、一部品目の対米追加関税率を引き下げ、2月14日から適用
2020年1月15日 トランプ米国大統領と劉鶴・中国副首相は、米国ホワイトハウスで両国の第1段階の経済・貿易協定に署名。署名後30日以内に発効の見込み。中国側が知的財産の保護や金融市場の開放、為替操作の禁止などを約束するとともに、今後2年間かけて米国からの輸入を増やす内容となった。他方、米国側は1974年通商法301条に基づいて対中輸入に課している追加関税は一部について低減するも、大部分は据え置きにするとした。
2019年12月23日 中国の輸出管理法草案が、第13期全国人民代表大会常務委員会第15回会議で審議入りし、同月28日には全人代ウェブサイトで草案に対する意見募集を行った（2020年1月26日まで）。 輸出管理法草案が全人代で審議入り、意見募集を開始
2019年12月23日 国務院関税税則委員会は、一部品目の輸出入関税率を2020年1月1日から調整すると発表。859品目に対して、WTO加盟国に対する最恵国税率（MFN税率）より低い輸入暫定税率を適用する。 2020年から医薬品、豚肉、ハイテク製品などの関税率を引き下げ
2019年12月19日 中国国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、適用除外とする品目の第1期第2弾としてポリエチレンなど6品目を発表。 中国、対米追加関税適用除外品目の追加を発表
2019年12月15日 中国国務院関税税則委員会は同日から実施予定だった追加関税賦課第4弾の一部品目（3,361品目）につき暫定的に追加関税（5％もしくは10％）を徴収しないと発表。また、同日から米国原産の自動車・同部品（211品目）に対して賦課を再開するとしていた追加関税（5％もしくは25％）についても、暫定的に徴収しない措置を継続することを明らかにした。 中国が追加関税賦課第4弾の一部暫定停止などを発表
2019年12月13日 国務院新聞弁公室は記者会見を開き、米中両国が経済貿易協議の文書について合意に達したと発表。合意文書は、序言、知的財産権、技術移転、食品と農産物、金融サービス、為替レートと透明性、貿易の拡大、双方の評価と紛争解決、最終条項、という9つの章から構成されること、米国は段階的に中国原産品に対する追加関税の賦課を取りやめることを承諾したことを明らかにした。米国通商代表部（USTR）も合意を発表。米国側が12月15日に予定していた対中追加関税リスト4Bの発動を見送るとともに、9月1日に発動した対中追加関税リスト4Aの追加関税率を15％から7.5％に引き下げる予定と発表。 米中が第1段階の貿易交渉で合意、対中追加関税リスト4B発動は見送り
米中第1段階合意、両国政府発表に相違点も
2019年12月2日 トランプ米国大統領が11月27日に「香港人権・民主主義法案」に署名し、法案が成立したことに対し、米国の軍艦が香港に寄港するための申請に対する審査を暫定的に停止すると発表した。さらに、全米民主主義基金や全米民主研究所、国際共和研究所、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、フリーダム・ハウスなどの米国のNGOに対する制裁を実施すると表明した。 中国政府、米国の「香港人権・民主主義法」成立への対抗措置発表
2019年11月7日 中国国務院は、外資の利用を一層進める取り組みに関する意見を発表し、（1）対外開放の深化、（2）投資促進の加速、（3）投資円滑化の深化、（4）外資の合法的権益保護の側面から計20条の具体的な措置を打ち出した。 国務院、外資の投資促進など20カ条の政策を発表
2019年11月5日 上海で開催された第2回「中国国際輸入博覧会」（CIIE）（会期：11月5～10日）では、米国政府としては前回同様に国家館への出展はなく、高官の派遣も見送った。一方、CIIE組織委員会が11月2日に行った記者会見によると、米国の出展企業数は前回比18％増の192社、出展面積は4万7,500平方メートルとなり、面積は出展国・地域の中で最大となった。 第2回輸入博、米ハイテク企業などが中国市場を依然重要視
2019年11月5日 上海で開催された第2回「中国国際輸入博覧会」（CIIE）（会期：11月5～10日）は、7つのテーマが集う企業出展エリアと、国家が出展するナショナルパビリオンエリア（国家館）で構成された。国家館には、前回より18カ国少ない64カ国と3つの国際機関が出展。米国は前回に続いて今回も国家館には出展せず、カナダは前回は出展したものの、今回は国家館への出展を見送っており、華為技術（ファーウェイ）幹部の拘束などによる中国との関係悪化などが背景にあるとみられる。 第2回輸入博国家館に64カ国が出展
2019年10月24日 マイク・ペンス米国副大統領は、米シンクタンクのウィルソンセンターが主催したイベントで、中国に対するトランプ政権の政策方針について演説。中国政府は強く反発した。 中国メディア、ペンス米副大統領の対中政策演説に関係改善に向けた態度との評価も
2019年10月11日 米中貿易交渉の閣僚協議（10月10～11日）を経て、10月15日に予定していた対中追加関税の引き上げを見送ると発表。12月15日に発動予定のリスト4Bの追加関税は現時点では予定どおり発動としているが、今後の交渉を経て最終的な判断を行うとした。中国が年間400～500億ドル相当の米国産農産物を購入することなどに合意。 トランプ米大統領、対中追加関税引き上げを見送り、米中閣僚級協議で部分合意
2019年9月13日 新華社が国家発展改革委員会と商務部関係者から得た情報として、「中国政府は、関連企業が米国から一定数量の大豆や豚肉などの農産物を買い付けることを支持する」こと、「国務院関税税則委員会がこの買い付けについて、追加関税賦課の適用除外措置を講ずる予定である」ことを報じた。 中国企業が大豆や豚肉など米国産農産物の買い付けを再開
2019年9月11日 国務院関税税則委員会が対米追加関税の適用除外品目の第1弾（リスト1・リスト2）を公表。適用除外申請期間の第1期（6月3日～7月5日）に申請された品目のうち、同委員会の審査を経て決定した16品目が掲載された。16品目には9月17日から2020年9月16日までの1年間、追加関税賦課を行わないとした。 中国、対米追加関税の適用除外品目リスト第1弾を発表
2019年9月11日 国務院関税税則委員会が対米追加関税の適用除外品目の第1弾（リスト1・リスト2）を公表。適用除外申請期間の第1期（6月3日～7月5日）に申請された品目のうち、同委員会の審査を経て決定した16品目が掲載された。16品目には9月17日から2020年9月16日までの1年間、追加関税賦課を行わないとした。 中国、対米追加関税の適用除外品目リスト第1弾を発表
2019年9月11日 国務院関税税則委員会が対米追加関税の適用除外品目の第1弾（リスト1・リスト2）を公表。適用除外申請期間の第1期（6月3日～7月5日）に申請された品目のうち、同委員会の審査を経て決定した16品目が掲載された。16品目には9月17日から2020年9月16日までの1年間、追加関税賦課を行わないとした。 中国、対米追加関税の適用除外品目リスト第1弾を発表
2019年8月26日 中国国務院は8月26日、「6つの自由貿易試験区を新設する総体方案に関する通知」を公布し、新たに山東省、江蘇省、広西チワン族自治区、河北省、雲南省、黒龍江省の6省・自治区に自由貿易試験区を設立すると発表。 新たに6省・自治区に自由貿易試験区を設立
2019年8月23日 9月1日から1，717品目(大豆、原油など）に、12月15日から3，361品目（トウモロコシ、乗用車など）に5%か10%の追加関税を課すと発表（9月1日分は実施済）。また、2018年12月の米中首脳会談での合意を受け、中国は米国製の車や車部品にかける最大25%の追加関税を2019年1月から停止していたが12月15日から復活すると発表。 中国、米国の追加関税措置「第4弾」への報復措置を発表
2019年8月6日 商務部は、中国企業が米国からの農産物の購入を暫定的に停止したと発表した。また、8月3日以降に新たに購買契約を締結した米国の農産品について、国務院関税税則委員会は、追加関税賦課の適用除外措置を行わないことも明らかにした。米国が8月1日に、追加関税対象リスト第4弾に10％の追加関税を課すと発表したことに対し、商務部は8月2日、米国の対応は6月に大阪で開催された米中首脳会談での合意に対する重大な違反で、中国も必要な対抗措置を取らざるを得ないと表明していた。 中国企業、米国からの農産物の購入を暫定的に停止
2019年8月1日 中国商務部の高峰報道官は8月1日、定例記者会見において、中国企業が米国からの農産物の買い付けを進めていることを明らかにした。 中国企業、米国からの農産物の買い付けを進める
2019年7月30日～31日 米中政府は閣僚級の貿易交渉会合を上海で開催した。中国が米国産農産品の購入を増やすことなどを議論した。次回の交渉会合は9月上旬に開催予定。 閣僚級の米中貿易協議は目立った成果なく終了、次回は9月上旬に
2019年7月30日 中国共産党の中央政治局会議が7月30日に開催された。目下の経済情勢については、「わが国の経済発展は新たなリスクと試練に直面しており、国内経済の下押し圧力が高まっている」との懸念が示された。 下半期の経済政策、政府が景気下支え策を強化との観測も
2019年7月5日 上海証券取引所は、新たに開設したハイテク新興企業向けの株式市場「科創板」（英語名：Science and technology innovation board）が、7月22日に取引を開始すると発表した。 ハイテク新興企業向けの株式市場「科創板」、7月22日に取引開始
2019年6月30日 商務部および国家発展改革委員会は6月30日、外資企業の投資を制限・禁止する分野を示した「外商投資ネガティブリスト」の2019年版を公布し、7月30日から施行すると発表。制限事項が2018年版の48項目から40項目に削減された。 外商投資ネガティブリストを改定、制限・禁止項目は40に減少
2019年6月29日 大阪で開催されたG20サミットの機会を利用し、米中首脳会談を開催。トランプ大統領は会談後の会見で、（1）米中貿易交渉の再開、（2）対中輸入額約3,000億ドル相当の追加関税対象品目であるリスト4の追加関税賦課の当面の延期、（3）ファーウェイへの輸出規制の緩和などを示唆した 米中首脳会談、経済貿易交渉の継続を合意
米中首脳会談、リスト4の追加関税発動は当面回避、ファーウェイ輸出規制の緩和示唆
2019年6月28日 習近平国家主席は、G20大阪サミットに出席するため、6月27～29日に日本を訪問し、28日のサミット初日討議において、対外開放の推進などを表明した。 習国家主席、G20大阪サミットで開放拡大をあらためて強調
2019年6月8日 新華社は、中国の国家発展改革委員会が中心となり「国家技術安全管理リスト制度」の策定に向けた検討を行っており、具体的な措置が近く発表されると報じた。同制度は、ハイテク技術の中国国外への輸出を管理・制限するものとみられるが、現時点では詳細は明らかにされていない。 中国が「国家技術安全管理リスト制度」策定へ、米国への対抗措置との見方も
2019年6月6日 工業情報化部は6月6日、第5世代移動通信システム（5G）の営業ライセンスを国内の通信事業者4社に発行した。中国政府の当初の計画では、2020年の商用開始が予定されていたが、前倒しされた。 中国政府が5G営業ライセンスを発給、計画前倒しで商用化を急ぐ
2019年6月4日 国家発展改革委員会は6月4日、質の高い産業発展を目指すため、レアアース産業専門家の座談会を開催し、意見や提案などを聴取したと明らかにした。専門家からは、輸出管理・コントロールを強化し、レアアース輸出の全工程について、履歴追跡と審査を行うメカニズムの確立を求める提言もあった。 米中貿易摩擦の中で高まるレアアース産業への意識
2019年6月2日 国務院新聞弁公室は「中米経済貿易協議に関する中国の立場」を発表。「交渉頓挫の責任は米国側にある」とする主張が展開される。米国側の「中国が知的財産権を『窃盗』している」「強制的な技術移転政策をとっている」との非難には、「根拠がない」と反論のコラムを設けている。 激化する米中貿易摩擦、強制的な技術移転をめぐる動向
2019年5月31日 商務部の高峰報道官は定例記者会見で、「信頼できないエンティティー・リスト（中国語では不可靠実体清単）」制度を策定すると発表。 中国商務部、「信頼できないエンティティー・リスト」制度を策定すると発表
2019年5月29日 国務院関税税則委員会は、対米追加関税の適用除外制度に関する手続きの詳細や申請対象品目リストを発表。 中国、対米追加関税の適用除外制度の手続き詳細を発表
2019年5月13日 米国は1974年通商法301条に基づく追加措置として、新たに対中輸入額3,000億ドル相当の追加関税対象品目リスト案（リスト4）を公表。米国関税率表の上位8桁ベースと10桁ベースの3,805品目で構成されており、最大で25％の追加関税を課すとしている。 USTR、リスト4の対中追加関税対象品目を公表、ほぼ全ての中国原産品が対象に
2019年5月13日 国務院関税税則委員会は、米国原産品に対して課している追加関税の適用除外に関する手続きを発表した。中国が対米追加関税の適用除外制度を設けるのは、今回が初めてとなる。 中国、対米追加関税の適用除外制度について公表
2019年5月13日 国務院関税税則委員会は、米国原産の輸入品第3弾リスト（600億ドル相当の4,545品目）に対して、6月1日午前0時から追加関税率（4段階：10％→25％、10％→20％、5％→10％、5％→5％）を引き上げると発表。 中国、対米追加関税率引き上げを発表、第3弾リスト掲載の品目が対象
2019年5月10日 5月9、10日に劉鶴・副首相が訪米し、米国との交渉を行ったものの、合意には至らなかった。劉副首相は米中間で不一致が残る点として、合意後に全ての関税措置を撤廃するか否か、中国が米国から輸入する規模、合意文書のバランスの3点を挙げ、こうした原則の問題では決して譲歩しないとの姿勢を示した 中国、米国の追加関税率引き上げに対し交渉続行の姿勢
2019年5月10日 米中政府は閣僚級の貿易交渉会合を5月9、10日にワシントンで開催したが合意できなかった。米国は1974年通商法301条に基づく第3弾の対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目の追加関税率を10％から25％に引き上げた。 米中合意できず、リスト3への追加関税開始、リスト4への追加関税も手続き指示
2019年5月8日 国務院は常務会議で、ソフトウエア開発企業や集積回路（IC）設計企業に対する企業所得税の減免政策の延長を決定。2011年以降、「ソフトウエア産業とIC産業の発展をさらに奨励するための若干の政策」の条件を満たす企業に対し実施し、2017年末で実施期限終了を迎えていた、企業所得税の「2免3減半」または「5免5減半」を継続する。 ソフトウエア開発・集積回路（IC）設計の企業所得税の減免政策を延長
2019年4月1日 公安部、国家衛生健康委員会、国家薬品監督管理局は、「フェンタニル類物質を『非薬用類麻酔薬品および精神薬品規制品増補リスト』に追加することに関する公告」を共同で発表。5月1日から施行。 麻薬性鎮痛薬フェンタニル類物質の規制を強化、米中合意が背景に
2019年3月31日 国務院関税税則委員会は、米国原産の完成車と自動車部品に対する輸入追加関税について、4月1日以降も実施の一時停止を継続すると発表した。 米国産完成車と自動車部品への追加関税、4月1日以降も一時停止
2019年3月28日 李克強首相は、海南省ボアオ市で開催されたボアオ・アジアフォーラム年次総会の開幕式に出席し、基調演説を行った。さらなる対外開放推進を表明した。 李首相、ボアオ・アジアフォーラムでさらなる対外開放推進を表明
2019年3月18日 国務院は「国務院が一部の行政法規を改正することに関する決定（国務院令第709条）」を公布。この改正により、技術輸出入管理条例および中外合資経営企業法実施条例の技術移転に関連する一部条項が改正された。技術輸出入管理条例の「技術輸入契約の有効期間内に、改良した技術は改良した側に帰属する」との条項などが削除された。中外合資経営企業法実施条例については、「技術移転協議書の期間は一般的に10年を超えない」「技術移転協議書の期間満了後も、技術譲受側は当該技術を引き続き使用する権利を有する」との項目が削除された。 国務院、技術移転に関連する法規を改正
2019年3月15日 第13期全国人民代表大会第2回会議で外商投資法が成立。「技術協力の条件は、投資の各当事者が公平の原則にのっとり、平等に協議を行うことにより確定する」こと、「行政機関およびその職員は、行政手段を用いて技術移転を強制してはならない」ことなどが定められた。 外商投資法が成立、2020年1月1日から施行
2019年3月6日 米国通商代表部（USTR）は3月5日、1974年通商法301条に基づく、中国からの輸入に対するリスト3〔対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目〕の追加関税率を「次の通知があるまで（until further notice）」現行の10％とし、25％への引き上げ期限を延期すると官報で公示。期限延期の理由については、トランプ大統領は2月24日、中国政府との協議において知的財産権保護、技術移転、農業、サービス、外国為替などの構造的な問題について、重要な進展がみられたことなどを挙げていた。 対中追加関税率の引き上げは「次の通知まで」延期に
2019年2月24日 トランプ米大統領は2月24日付のツイートで、1974年通商法301条に基づく、中国からの輸入に対するリスト3〔対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目〕の追加関税率（現行10％）の25％への引き上げを、当初予定していた3月2日から延期する考えを示した。中国政府との協議において、知的財産権保護、技術移転、農業、サービス、外国為替などの構造的な問題について、重要な進展がみられたことを理由として挙げた。 3月2日予定の対中追加関税率の引き上げを延期
2019年2月1日 国家発展改革委員会と商務部は、「外商投資奨励産業目録」の意見募集稿を公表。目録は「2017年版外商投資産業指導目録」における「奨励類」の改訂版と、中西部、東北、海南省に投資する際に適用される「中西部地域外商投資優勢産業目録」の改訂版を統合したもの。意見募集は国家発展改革委員会のウェブサイトで3月2日まで行われた。 外商投資奨励産業目録、3月2日まで意見募集
2019年1月9日 第2回中国国際輸入博覧会（CIIE）の展示概要が、CIIE事務局から発表された。開催時期および場所は、2018年の第1回CIIE（11月5～10日、上海市）と同じで、前回と同様にナショナルパビリオン（国家館）と企業出展エリア、虹橋フォーラムという構成で行われる。 第2回中国国際輸入博覧会の展示概要固まる
2018年12月26日 全国人民代表大会は、ウェブサイト上で「外商投資法（草案）」に対する意見募集を開始。意見募集期間は2019年2月24日までとなった。 外商投資法（草案）に対する意見募集を開始
2018年12月14日 国務院関税税則委員会は、米国原産の完成車および自動車部品に対する輸入追加関税の賦課を2019年1月1日から3月31日の3カ月間にわたって一時停止すると発表。 米国産の完成車と自動車部品に対する追加関税賦課の一時停止を発表
2018年12月1日 G20首脳会議が開催されていたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで12月1日、米中首脳会談が行われた。トランプ大統領は、第3弾として2018年9月から5,745品目（2,000億ドル相当）に賦課している制裁関税の税率を、現行の10％から2019年1月1日から25％に引き上げるとしていたが、これを留保することで合意した（90日間留保）。 米中が首脳会談、関税の追加的引き上げは90日間留保
2018年11月14日 財政部、国家発展改革委員会等の6部署は、「重大技術設備の輸入税収政策の関連リストを調整することに関する通知」（財関税［2018］42号）を公布。2019年1月1日から施行。関税および増値税の徴収を免除する優遇政策を実施するリストに、集積回路（IC）基幹設備などが追加された。 集積回路製造設備などの品目の輸入関税・増値税を免除
2018年11月5日 第1回中国国際輸入博覧会（CIIE）が上海市虹橋ビジネスエリアの国家会展中心で開幕した。習近平国家主席は開幕式で、14億人の巨大市場をさらに開放し、対米貿易黒字を念頭に輸入拡大に努める考えを示した。 中国初の輸入博覧会が上海で開幕
2018年9月24日 米国は1974年通商法301条に基づく第3弾の対中関税賦課を開始（対中輸入額2,000億ドル相当の5,745品目。主要品目は家具、家電、機械など）。追加関税率は2018年末までは10％、2019年以降は25％に設定。これに対して中国も対米輸入額600億ドル相当に10％と5％との報復関税を即時発動。前者には液化天然ガス、機械類、後者にはレーザー機器、走査型超音波診断装置などが含まれた。 中国、対米追加関税賦課第3弾を9月24日から実施
2018年8月23日 米国は1974年通商法301条に基づく第2弾の25%の対中関税賦課を開始（対中輸入額160億ドル相当の279品目。主要品目は、プラスチックや半導体、鉄道車両・部品、トラクターなど）。中国政府も対抗措置として、対米輸入額160億ドル相当に25％の報復関税を即時発動。古紙、銅のくず、乗用自動車などが含まれた。 対中関税賦課第2弾を発動、中国も即時に対抗措置
2018年7月6日 米国が1974年通商法301条に基づき中国から輸入する818品目（対中輸入額340億ドル、自動車および部品、航空機、情報通信、産業ロボットなど）に対して25％の追加関税を賦課（第1弾）。同時刻に中国も既に準備していた同等規模（米国から輸入する大豆など農産物、牛肉、豚肉などの畜産物、自動車、水産物など545品目）の対抗措置を正式に実施（追加関税は25%）。 中国、米国301条発動と同時刻に対抗措置を実行
2018年6月28日 国家発展改革委員会と商務部は「外商投資参入ネガティブリスト（2018年版）」を発表。7月28日から施行した。これまでは「外商投資産業指導目録（2017年改訂）」の中で、外国資本参入を禁止・制限する分野を「外商投資参入ネガティブリスト」として記載していたが、それを独立した上記リストに替えた形だ。 ネガティブリストを改訂、外資規制緩和へ
2018年5月30日 李克強首相が主宰する国務院常務会議が開催され、広範囲にわたる日用品の輸入関税率の引き下げを決定した。7月1日より実施。 日用品の輸入関税率引き下げを7月1日から実施
2018年5月22日 国務院関税税則委員会は、自動車（完成車）および自動車部品の輸入関税率を7月1日から引き下げると発表。完成車については、現行20％もしくは25％の税率（最恵国税率）が適用されている品目の税率をともに15％に引き下げ、自動車部品についても、現行8～25％の税率が適用されている品目の税率を6％に引き下げるとした。 自動車・同部品の関税率を7月から引き下げ
2018年5月19日 米中両国は、経済貿易協議に関する共同声明を発表。中国共産党中央政治局委員である劉鶴副首相などが訪米し、米国のムニューシン財務長官などと協議。中国は米国から大量の商品とサービスの購入を増加し、米国は農産物、エネルギーの対中輸出を増加させるなどで合意した。 追加関税の停止、中国の対米輸入拡大などで合意
2018年4月10日 習近平国家主席は、海南省で開催されたボアオアジアフォーラムの年次総会での講演において、対外開放を拡大するとして、4つの措置に言及。1）大幅な市場参入制限の緩和、2）投資環境のさらなる整備、3）知的財産権保護の強化、4）主体的な輸入の拡大である。 習国家主席、対外開放拡大のため4つの措置に言及

出所：中国政府の発表等を基にジェトロ作成