中国、対米追加関税賦課第3弾を9月24日から実施

中国国務院関税税則委員会は9月18日、米国原産の輸入品600億ドル相当に対して、9月24日午後0時1分から追加関税を課すと発表した。対象品目は、8月3日に関税税則委員会が発表したリストに掲載の5,207品目と同じだが、追加税率を変更した（表参照）。具体的には、同発表のリスト1に掲載の2,493品目とリスト2掲載の1,078品目に10％、リスト3に掲載の974品目とリスト4に掲載の662品目に5％の追加関税を課すとした（2018年8月7日記事参照）。

米国原産の輸入品600億ドル相当が対象に

今回の措置は、米国政府が9月17日、1974年通商法301条に基づき、対中輸入額2,000億ドル相当に対する第3弾の追加関税を9月24日に発動すると決定したことへの報復と位置付けられている（2018年9月18日記事参照）。なお、商務部は9月18日、米国の301条調査に基づく対中輸入額2,000億ドル相当への追加関税賦課について、WTOに提訴することも発表した。

中国政府は、米国がさらに追加関税率を引き上げた場合、相応の対策を取る姿勢をみせており、関税引き上げ以外の手段にも対抗措置を広げる可能性もある。

中国社会保障基金理事会の楼継偉理事長（元財政部部長）は「米国からの輸入品に対する関税措置以外に、米国製造業がサプライチェーン上で中国に大きく依存している部品や中間財などに対して、米国への輸出制限措置を取ることもできる」との認識を示した（「21世紀経済報道」9月19日）

また、中国政府は9月15日から一部品目に対する輸出増値税の還付率引き上げを行っており、中国から輸出する企業の貿易摩擦による影響を緩和する措置の1つと見なす向きもある（2018年9月14日記事参照）。

さらに、中国米国商会と上海米国商会が9月13日に発表した会員企業への調査結果によると、直近数カ月で通関の遅延などの非関税障壁の増加を経験したかとの設問に対して、回答企業の47.9％が「なし」と回答した一方、「検査（税、環境など）の増加（27.1％）」「通関の遅延（23.1％）」「行政監督の強化などによるその他の問題（19.2％）」「許認可の遅延（14.8％）」との回答があった（2018年9月20日記事参照）。

中国が対抗措置として、輸出品目の制限や非関税措置を強化した場合、企業への影響がさらに広がることが懸念される。

（藤原智生）