自動車・同部品の関税率を7月から引き下げ

国務院関税税則委員会は5月22日、自動車（完成車）および自動車部品の輸入関税率を7月1日から引き下げると発表した。完成車については、現行20％もしくは25％の税率（最恵国税率）が適用されている品目の税率をともに15％に引き下げ、自動車部品についても、現行8～25％の税率が適用されている品目の税率を6％に引き下げる。

具体的には、HSコード8桁ベースで178品目ある完成車のうち、乗用車（プラグインハイブリッド車や電気自動車を含む）などの税率を25％から15％へ、ダンプカー（ディーゼルエンジン搭載、車両重量が5～20トンのもの）など4品目の税率を20％から15％へ引き下げる。一方、クレーン車を含む特殊車両など現行15％以下の税率が適用されている39品目の税率は変更しなかった。

部品は全97品目が6％に

全97品目の自動車部品のうち、ギヤボックスおよびその部分品など79品目の税率を8～25％から6％に引き下げ、その他の18品目の税率は現行のまま（6％）となった。

引き下げの対象となる具体的な品目リストは、財政部ウェブサイトに掲載されている。

財政部は今回の引き下げについては、3月の全国人民代表大会における政府活動報告の方針および4月のボアオ・アジアフォーラムで習近平国家主席が自動車の輸入関税を相当程度引き下げると述べたことを踏まえたもので、中国の自動車産業の競争力強化、産業構造の調整や高度化に必要な措置との見解を示した。

また、中国共産党中央政治局委員である劉鶴副首相らが訪米し、ムニューシン米財務長官らと協議の結果、米中両国が5月19日に発表した共同声明でも、「両国が有効な措置で米国の対中貿易赤字を実質的に減少させること、中国が米国からの大量の商品とサービスの購入を増加させること」が示されていた（2018年5月22日記事参照）。

なお、中国自動車工業協会によると、2017年の完成車輸入台数は124万6,800台で輸入額は510億3,000万ドルだった。ジェトロの「2017年の日中貿易」によると、2017年の中国の乗用車輸入台数に占める日本の割合は28.0％と、前年の26.8％から1.2ポイント上昇し、国・地域別で1位を維持していた。今回の関税率引き下げにより、日本からの高級車などの輸出が増加することが期待される。

（藤原智生）