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集積回路製造設備などの品目の輸入関税・増値税を免除

(中国)

北京発

2018年12月05日

中国の財政部、国家発展改革委員会、工業・情報化部、税関総署、国家税務総局、国家エネルギー局の6部署は11月14日、「重大技術設備の輸入税収政策の関連リストを調整することに関する通知外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(財関税[2018]42号)(以下、通知)を公布した。2019年1月1日から施行する。

中国政府は2009年から、重点的に育成を図る産業に関する設備・製品の生産に必要な基幹部品や原材料の輸入に対し、関税および増値税の徴収を免除する優遇政策を実施してきた。今回の通知では、対象設備・製品およびそれに関連する免税対象が見直された。

今回の通知の重大技術設備・製品のリストには、22品目が新たに追加、80品目で技術規格の条件などについて調整され、合計17項目・156品目の設備・製品が掲載された(通知の添付資料1PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照)。

新たに追加された品目は、主に電子情報、環境保護の分野だった。このうち項目別で最も多くの品目が新たに追加されたのは集積回路(IC)基幹設備で、8~12インチのシリコン単結晶引き上げ炉など4品目に及んだ。また、大気汚染処理設備では、揮発性有機化合物(VOC)処理設備、大気PM2.5(微小粒子状物質)オンライン分析観測システムなど3品目が追加された。

リストに掲載された設備・製品の生産に必要な基幹部品や原材料の輸入に対しては、2019年1月1日から12月31日まで関税および増値税が免税となる。具体的な品目名およびHSコードは通知の添付資料2PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で確認できる。

また通知では、「輸入において免税としない重大技術設備・製品リスト(2018年改定)」(通知の添付資料3PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))も発表されており、同じく2019年1月1日から施行される。

今回のリストの見直しは、ハイテク分野においても米中貿易摩擦が顕在化し、米国からの半導体製造装置などの輸入が難しくなる可能性もあり、中国がそれらの国産化を進めるための対策の1つとみる向きもある。

(趙薇)

(中国)

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