米国産完成車と自動車部品への追加関税、4月1日以降も一時停止

中国の国務院関税税則委員会は3月31日、米国原産の完成車と自動車部品に対する輸入追加関税について、4月1日以降も実施の一時停止を継続すると発表した。米国の1974年通商法301条に基づく措置に対して、中国も3段階で追加関税賦課を決め、これらの品目も含まれていた。しかし、2018年12月のアルゼンチンでのG20首脳会議の期間中に開催された米中首脳会談の合意により、1月1日から3月31日の3カ月間にわたって一時停止していた（2018年12月21日記事参照）。一時停止を解除する時期については、別途通知するとしている。

対象品目は、（1）2018年7月6日から25％の追加関税を賦課した28品目、（2）同年8月23日から25％の追加関税を賦課した116品目、（3）9月24日から5％の追加関税を賦課した67品目の計211品目。

今回の発表は、3月5日に米国通商代表部（USTR）が中国からの輸入品2,000億ドル相当に対する追加関税率の25％への引き上げ期限を延期し、現行の10％とすると発表したことに呼応したかたちだ（2019年3月6日記事参照）。

関税税則委員会は「米国側が中国側とともに努力し、協議に力を入れ、貿易摩擦を終わらせるために現実的な努力を重ねることをわれわれは希望している」と表明した。米中両国は4月3日から、通算9回目となる閣僚級の貿易協議をワシントンで行う予定だ。

（清水絵里子）