中国が追加関税賦課第4弾の一部暫定停止などを発表

中国国務院関税税則委員会は12月15日、「税委会公告（2019）4号」に基づいて同日から実施予定だった追加関税賦課第4弾の一部品目（3,361品目）について、暫定的に追加関税（5％もしくは10％）を徴収しないと発表した。また、「税委会公告（2019）5号」により同日から米国原産の自動車・同部品（211品目）に対して賦課を再開するとしていた追加関税（5％もしくは25％）についても、暫定的に徴収しない措置を継続することを明らかにした（添付資料参照）。

同委員会の発表によると、今回の措置は「中米両国の経済貿易問題の交渉結果を実行するためのもの」との位置付け（2019年12月17日記事参照）。

上記発表で追加関税の徴収が暫定的に停止された品目以外で、既に追加関税が賦課されている品目については、規定に基づき賦課するとともに、引き続き適用除外措置も実施するとした。

今回発表により、一部の品目は追加関税の賦課対象から暫定的に除外されたが、米国の通商法301条への対抗措置としては、引き続き幅広い品目について追加関税賦課が継続される状態が続く。

一方で、中国の米国原産品の輸入に対する追加関税賦課の適用除外措置については、除外品目数が少数にとどまっている。現在は、9月11日に発表された16品目のみが適用除外対象となっており、同措置の第2弾の適用対象の決定は発表されていない（2019年9月12日記事参照）。また、関税税則委員会は12月6日、米国産の豚肉や大豆などの輸入に対する対米追加関税の適用除外申請を受け付けると発表しているが、対象範囲や規模については明らかになっていない。

中国の一部メディアは、中国政府が少数の企業に対し大豆と豚肉の輸入関税免除枠を設定したと報道している（「財経雑誌」10月19日）。

（藤原智生）