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ソフトウエア開発・集積回路(IC)設計の企業所得税の減免政策を延長

(中国、米国)

北京発

2019年05月17日

国務院は5月8日に開催した常務会議で、ソフトウエア開発企業や集積回路(IC)設計企業に対する企業所得税の減免政策の延長を決定した。2011年以降、「ソフトウエア産業とIC産業の発展をさらに奨励するための若干の政策」の条件を満たす企業に対し実施し、2017年末で実施期限終了を迎えていた、企業所得税の「2免3減半」または「5免5減半」(注)を継続する。2018年の確定申告から適用する。本政策は、中国で設立された両産業の企業に対して、外資を含め無差別に適用される。また、同会議では関連部門に対し、両産業の高度な発展を促す支援策の検討を急ぐよう指示した。

中国は、ソフトウエア産業とIC産業を経済社会の発展基盤と先導の役割を担う戦略的産業として位置付け、かねて両産業の発展を重視し、さまざまな促進策を実施してきたが、両産業とも基幹部品は海外からの輸入に大きく依存している。2018年には米国の部品供給規制で、中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)が主要営業活動を停止するという事態も発生した。

このような背景から、米中貿易摩擦が長期化する中、ICを含むハイテク製品の対中輸出規制などが強まることが懸念されている。北京国家会計学院財税政策・応用研究所の李旭紅所長は「今回の優遇策の延長には、国内外からより多くの投資を呼び込んで情報産業の育成を促進する狙いがある」とした(「新華社」5月9日)。また李所長は、今回の減免政策の延長は、現在、政府が進めている大規模減税政策の一環でもあり、サプライサイド構造改革に寄与し、産業の発展、市場の活性化にもつながるとの見方を示した(同)。

(注)「2免3減半」は黒字化した年から2年間は企業所得税を免除し、その後3年間は税額を半減する、「5免5減半」は黒字化した年から5年間は企業所得税を免除し、その後5年間は税額を半減する、という優遇政策。

(張敏)

(中国、米国)

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