米中首脳会談、経済貿易交渉の継続を合意

習近平国家主席は6月29日、G20大阪サミット（首脳会議）のため訪問中の大阪で、トランプ大統領と首脳会談を行った（2019年7月1日記事参照）。

中国外交部の発表によると、両首脳は、米中関係の発展に関する根本的な問題や現在の米中経済貿易摩擦、共通の関心事項である国際問題や地域の問題について深く意見交換を行った。

さらに両首脳は、米国が中国産製品に新たな追加関税を課さず、平等と相互尊重に基づき、経済貿易交渉を再開することで合意した。

会談で習国家主席は、中国は米国との交渉について誠意をもって継続し、対立事項を管理・コントロールする意思があると述べつつ、交渉は平等であるべきで、中国の主権と尊厳に関わる問題においては、自国の核心的利益を必ず守るとの従来の主張を強調した。

一方、トランプ大統領は、両国企業に公正な待遇を提供するために、米国は交渉を通して両国の貿易均衡の問題を適切に解決すると述べ、米国は中国からの輸入品に対して新たな追加関税を課さないとした。

首脳会談での合意を受けた中国国内の報道では、合意を歓迎する論調が目立つ一方、米国内でも意見の相違が見られることなどから、今後の交渉妥結には長期間を要するといった慎重な見方が出ている。

「環球時報」7月2日付記事は、首脳会談後に米国、日本、英国、ドイツなどの株式指標が上昇したことを挙げ、「米中交渉が正常な軌道に戻ったことに対する歓迎と期待を反映している」と評価した一方、これまでの交渉で明らかになった両国の主張の隔たりから、「最終的な貿易協議の合意は容易ではなく、長期間を要する」と指摘した

「人民日報」7月2日付記事は、ホワイトハウスのクドロー米国家経済会議委員長がメディアの取材に対し、トランプ大統領が華為技術（ファーウェイ）への米国製品販売を認める考えを示したことについて、「恩赦ではない」と発言し、知的財産権の侵害や強制的な技術移転、サイバーセフトなどの問題を再び指摘したことについて、「彼が発信したシグナルは両首脳が会談で合意した内容と異なる」と批判した。

（藤原智生）