中国、一部品目の対米追加関税率を引き下げ、2月14日から適用

中国国務院関税税則委員会は2月6日、米国への対抗措置の第4弾として米国原産の輸入品750億ドル相当に対して課している追加関税について、一部品目の追加関税率を引き下げると発表した。

対象品目は、米国側の1974年通商法301条に基づく措置への対抗措置として、追加関税賦課第4弾のリスト1に掲載された1,717品目で、税委会公告〔2019〕4号に基づき、2019年9月1日から10％もしくは5％の追加関税率が賦課されていたもの。対象品目には、冷凍水産品や牛肉、大豆、原油などが含まれる（添付資料参照）。

これらについて、追加関税率を2月14日の中国時間午後1時1分から、それぞれ5％もしくは2.5％に引き下げる。同措置以外の追加関税措置と適用除外措置は継続して適用する。

今回の措置は、米国が2月14日から1,200億ドル相当の中国原産輸入品に対する15％の追加関税率を7.5％へ半減することに対応するものとの位置付けだ。

関税税則委員会は、さらなる追加関税率の調整については、主に、米中間の経済と貿易の状況の変化によって決めるとした上で、中国は米国とともに最終的に全ての追加関税の取り消しに向けて努力するとした。

（藤原智生）