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日用品の輸入関税率引き下げを7月1日から実施

(中国)

北京発

2018年06月01日

李克強首相が主宰する国務院常務会議が5月30日に開催され、広範囲にわたる日用品の輸入関税率の引き下げを決定した。対外開放の観点からも有益な措置で、国民の多様化する消費需要をより満たすほか、国内製品の品質向上、国内産業の高度化につながるとしている。

具体的には7月1日から、アパレル、靴、帽子、キッチン用品、運動用品などの平均輸入関税率を現行の15.9%から7.1%へ、洗濯機、冷蔵庫など家電製品の関税率を20.5%から8%へ、養殖および捕獲の水産物とミネラルウオーターなど加工食品の関税率を15.2%から6.9%へ、洗浄用品、スキンケア・ヘアケアなど化粧品、一部の医薬ヘルスケア製品の関税率を8.4%から2.9%へと引き下げる。また、国務院常務会議は、関連政府部門に対して、着実に同措置を実行するように求め、商品の流通過程で追加徴収をして利益を得る行為を防止するよう求めた。なお、品目の詳細については財政部ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認することができる。

中国政府は近年、日用品の輸入関税率の引き下げに努めており(2017年12月6日記事参照)、2018年3月に開催された全国人民代表大会の政府活動報告でも、輸入を積極的に拡大し、第1回中国国際輸入博覧会を成功させ、自動車や一部の日用品などの輸入関税率を引き下げる方針が示されていた(4月のボアオ・アジアフォーラムでも自動車の輸入関税率を相当程度引き下げることに言及)。また、5月22日には、自動車(完成車)および自動車部品の輸入関税率を7月1日から引き下げることを発表していた(2018年5月24日記事参照)。

米国の対中関税は冷静に対応

なお、米中貿易をめぐる双方の貿易制限措置の発表を受けて、米中両国が合意した5月19日の経済貿易協議に関する共同声明で、中国は米国から大量の商品を購入するとしており、そこに寄与させる意識もあるとみられる(2018年5月22日記事参照)。ちなみに、この合意にもかかわらず、トランプ政権は5月29日、1974年通商法301条に基づく対中関税賦課の最終的な対象品目リストを6月15日に公表し25%の関税を賦課すると発表したが(2018年5月30日記事参照)、商務部スポークスマンはこれに対し、「想定外でもあるが、想定内でもある」と冷静な反応を示しつつ、米国に共同声明の履行を求めていくとした。6月2~4日には、米国のウィルバー・ロス商務長官が訪中し、第3回目の経済貿易協議が開催される見込みで、その動向が注視されている。

(宗金建志)

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